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建通新聞社
2018/12/10
【大阪】能勢町 12月補正に庁舎設計費盛る見通し
能勢町は、築後50年以上が経過し老朽化が進む町役場を移転改築する計画を進めている。12月補正予算に新庁舎の実施設計費を盛り込む見通しだ。国が示した「公共施設等総合管理計画」に基づき、新耐震基準を満たさない現庁舎を解体し、新庁舎建設にかじを切った。
７～８カ月間で実施設計を進める。工事の一般競争入札を２０１９年９～10月に公告する予定で、工期は１カ年程度を想定、20年度の供用開始を予定している。
建設地は能勢町宿野８６６の旧久佐々小学校の敷地約１万３千平方㍍の西側の一部。11月29日に同小学校本校舎解体工事の一般競争入札を公告した。解体する校舎の規模は鉄筋コンクリート造３階建て延べ１７００平方㍍。工期は19年９月20日。敷地北側の体育館は新耐震基準を満たしており活用する考え。解体設計はアルト建築設計事務所（大阪市北区）が担当。
現庁舎の規模は鉄筋コンクリート造２階建ての本館をはじめ、別館、書庫、保管庫で合わせて延べ約１３６０平方㍍。新庁舎の完成後に解体する。解体時期は未定。西館は新耐震基準を満たすため解体しない。
新庁舎の規模は解体する庁舎と同程度を想定しており、実施設計の中で詳細を詰める方針だ。
提供：建通新聞社
７～８カ月間で実施設計を進める。工事の一般競争入札を２０１９年９～10月に公告する予定で、工期は１カ年程度を想定、20年度の供用開始を予定している。
建設地は能勢町宿野８６６の旧久佐々小学校の敷地約１万３千平方㍍の西側の一部。11月29日に同小学校本校舎解体工事の一般競争入札を公告した。解体する校舎の規模は鉄筋コンクリート造３階建て延べ１７００平方㍍。工期は19年９月20日。敷地北側の体育館は新耐震基準を満たしており活用する考え。解体設計はアルト建築設計事務所（大阪市北区）が担当。
現庁舎の規模は鉄筋コンクリート造２階建ての本館をはじめ、別館、書庫、保管庫で合わせて延べ約１３６０平方㍍。新庁舎の完成後に解体する。解体時期は未定。西館は新耐震基準を満たすため解体しない。
新庁舎の規模は解体する庁舎と同程度を想定しており、実施設計の中で詳細を詰める方針だ。
提供：建通新聞社
