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　記録的な猛暑となった今夏の状況を受け、文部科学省は２０１８年度補正に冷房設備対応臨時特例交付金を創設した。公立小中学校等の空調設置を支援し、児童生徒等の熱中症対策を進める。県学校施設課によると、県内で36市町村４６８校が事業計画を提出。県内の整備率は35．８％（17年４月現在）にとどまっているが、鹿児島市では全教室で設置が完了している。　

　各自治体は、国の補正により12月補正予算で事業費を計上し、動きを加速させている。　
　日置市では、15小学校と７中学校を対象に特別支援教室を含む計１９２室で計画。南九州市は21校（１８０室）、南さつま市は17校（１３１室）、指宿市は12校、志布志市は21校、伊佐市14校、いちき串木野市14校、枕崎市８校、錦江町８校−などが、設計や一部工事に取り掛かっている。　
　霧島市では、ＰＦＩ方式導入の可能性を含めた手法などの調査業務を三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングに委託。小学校35校（５２５室）と中学校12校（２２３室）の新設のほか、設置後13年以上経過している小学校３校（68室）と中学校２校（45室）の更新も対象としている。　
　今回、桜島の火山活動が活発だった10年度から活動火山対策特別措置法に基づき、国の補助を受け集中的に整備した鹿児島市と垂水市は、事業計画を提出していない。また、大崎町では、環境省の地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業を活用して進めている。このほか、龍郷町、喜界町、徳之島町、三島村が未提出だった。　
　なお、県立高校では、61校中42校で主に同窓会等により設置されている。そのため、残る高校は、当局による整備は現時点では考えていない。