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　長浜市は、民間の事業者が設計・施工を一体的に行うＰＦＩ手法のＢＴ方式を導入する「市営住宅北新団地建替整備事業」について、要求水準書に基づく特定事業の選定作業等を進めており、時期は未確定ながら年明け1月から2月頃にもＰＦＩ事業者の選定に係わる公告がなされる模様。
　事業者の選定方法に関しては現在、一般競争入札か公募型のプロポーザルとするかを検討している状況。
　事業スケジュールによると、ＰＦＩ事業期間（設計・建設期間）を19年度から21年度に設定し、19年度から20年度にかけて基本・実施設計に取り組み、20年度から21年度にかけ住宅建設および外構工事を行い、21年度内の建替住宅への移転入居開始を目指す。
　北新団地の建替整備基本計画によると、長浜市神照町860番地の現北新団地の敷地8145平方�b内を事業地に、既存のＣＢ造平屋建および2階建、ＲＣ造4階建および5階建の市営住宅、あわせて13棟80戸分を解体・撤去した跡地に、1棟4階建（エレベーター付き）で、40戸分を収容する市営住宅を建設（建替建設）する。
　40戸分の内訳は、それぞれ住居面積30平方�bの単身世帯用が10戸、住居面積40平方�bの2〜3人世帯用が18戸、住居面積60平方�bの多人数世帯用が12戸。1階にはエントランスホールを設け、1階から4階の各フロアーには10戸分の住居を配置する計画。
　これら基本計画の作成業務とＰＦＩ事業者選定アドバイザリー業務は、パシフィックコンサルタンツ（滋賀事務所・大津市）が担当。
　実施方針案の策定や特定事業の選定・実施方針の公表等に係わるアドバイザリー業務については、19年7月末としていた当初の委託期間を、19年9月まで延長し、業務を進めている状況。

提供：滋賀産業新聞