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　国土交通省関東地方整備局は、国道15号の上部空間を活用した品川駅西口駅前広場整備事業について、施設機能や整備手法に関する「基本的な考え方」と、道路上に整備する人工地盤（デッキ）の「計画・設計の考え方」をまとめた。デッキについては、隣接するビルと一体化する構造形式がコストや動線などの面で「有利」とした。12月５日に開いた産学官の検討会で提示した。
　新たな駅前広場は、ＪＲ・京浜急行電鉄品川駅の西側を南北に通る国道15号の上部空間を活用し、デッキを渡して整備する。駅西側では再開発が計画されており、国道の東西をつなぐまちづくりが期待されている。国と東京都に加え、事業協力者に選定された京浜急行電鉄と西武プロパティーズ、ＪＲ東日本が検討会に参画しており、18年度末までに事業計画を策定する。広場上では北側から順に、新たな交通サービスが結節する「次世代型交通ターミナル」、東西をつなぐ通路「センターコア」、イベントスペースを担う「にぎわい広場」の３機能を整備する計画をこれまでに示している。
　「基本的な考え方」では、次世代型交通ターミナルとセンターコアを公的な性格の強い「交通広場」と位置付け、関係者が受益に応じて整備費用を分担する形を想定。交通ターミナル部分はＰＰＰ／ＰＦＩ方式による事業を公募する。
　「にぎわい広場」については官民協働によるまちづくりを基本としながら、立体道路制度を前提として民間事業者が事業を提案する公募提案方式を採用。民間資金を導入して広場上に商業施設を整備し、事業者の収益を還元して広場の管理運営を行うイメージを示した。
　さらに、にぎわい広場付近と西側の再開発ビルが一体となった「複合ターミナル」の整備も計画。インフォメーションセンターなどのサービス機能とツアーバスの受け入れなど交通機能を備え、民間事業者の収益を還元して整備・運営する。
　デッキの構造については、橋脚のみで自立する形と、端部で隣接するビルと一体化する形の２パターンを提示。東側で駅ビル、西側で再開発ビルと一体化すれば橋脚を減らすことができ、地上の動線の改善やコスト削減につながるとした。ただし、一体化に際しては駅西側の再開発ビルとのスケジュール調整が必須。維持管理や将来の更新など事前の取り決めが必要になる。

提供：建通新聞社