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建通新聞社(東京)
2018/12/07

【東京】都 戸山地区学園特支新築、社会計画総研で基本計画

 東京都教育庁は、戸山地区学園特別支援学校新築に関する基本計画作成業務を社会計画総合研究所(渋谷区)に委託し、敷地条件を踏まえた課題整理や最適な施設配置についての検討を始めた。既存の心身障害者福祉センターなどの施設を解体し、その跡地に延べ床面積約2万4000平方bの規模で新たな校舎などを建設する計画。年度内に成果を得て基本設計の委託に向けた条件を整える。
 戸山地区学園特支は、知的障害教育部門の小学部・中学部・高等部と、肢体不自由教育部門の高等部で構成する。当初は市ケ谷商業高校(新宿区矢来町)の跡地を活用して新設する予定だったが、敷地条件などを検討した結果、その方針を変更。都立心身障害者福祉センター(新宿区戸山3ノ17ノ2、敷地面積9760平方b)と財務局戸山庁舎(敷地面積3089平方b)を解体し、その跡地に校舎などを新設することにした。
 学校規模として知的障害の小学部73人(14学級)、中学部48人(9学級)、高等部286人(37学級)と、肢体不自由の高等部40人(10学級)を想定。これに対応して普通教室60室や音楽室、図工室、実習室、更衣室、多目的室、職員室、体育室、食堂、給食室などを配置するため、建物の必要規模を延べ床面積2万4609平方bに設定している。
 今回委託した業務を通じ、高低差のある敷地の現況や関連する法規制など施設整備に当たっての課題や条件を整理。その上で、大まかな施設の配置や規模、施工手順などを固め、概算工事費を算出する。
 既存の心身障害者福祉センターについては機能を別の施設に移転しており、2018〜19年度の2カ年で解体する。その後、基本・実施設計を3カ年でまとめ、3カ年で施工する計画。26年度の開校を目指している。

提供:建通新聞社