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千葉市は６日、県立幕張海浜公園及び、市が管理する都市公園（約１０８０か所）を対象に実施したマーケット型サウンディング調査の結果概要を公表した。いずれも公園の魅力向上につながる活用の可能性を探るため、民間の提案に基づき対話を実施したもので、県立幕張海浜公園ではレストラン等の飲食施設や大規模プール、屋内競技場、保育施設など、都市公園ではカフェやレストラン等の飲食施設やホテル、オートキャンプ場、市民農園等が提案された。今後、周辺住民や有識者等の意見も踏まえながら事業内容を検討し、幕張海浜公園については早ければ年明け、都市公園については来年度以降に事業者を公募したい考え。
　県立幕張海浜公園の調査は、今年７月から９月にかけて参加者を募集し、９月から10月にかけて対話を実施した。事前説明会には27団体が参加し、12団体が対話を申し込んだ。
　調査対象は、幕張海浜公園68・４haのうち、Ａブロック（５・５ha）、Ｂブロック（10・３ha）、Ｃブロック（３・６ha）の合わせて19・４ha。特定ブロックでの事業展開を希望する者や、Ａ〜Ｃブロック全体の維持管理と施設整備を一体で実施する提案、イベントの開催、ソフト面での運用改善提案などがあった。
　また、費用負担については事業費をすべて民間で賄う提案（民設民営）、行政負担を前提とする新たな公園サービスに関する提案（民設民営＋一部公共施設）があった。
　具体的な提案内容は、飲食施設としてレストラン、バーベキュー、カフェ、ミニ売店、物販店、運動施設として大規模プール、屋内遊戯場、その他の施設としてドッグラン、保育施設、教養施設、ソフト事業としてバザール、マルシェ、プレーパーク、遊び教室等。
　事業方式は、事業効果を最大限発揮するため、公園の維持管理と施設整備を一体で実施できる公募が望ましく、施設の段階整備が認められれば、利用ニーズを見ながら柔軟な対応も可能になるとの意見もあった。
　一方、市が管理する都市公園（約１０８０か所※動物公園、県立公園は除く）の調査は、今年２月から３月にかけて参加者を募集し、４月から５月にかけて対話を実施した。事前説明会には29団体が参加。そのうち20団体が対話を申し込み、24公園に対して33件の提案（提案件数は公園を特定しない提案も含む）があった。
　そのうち、公園施設の整備を行う提案は、カフェやレストラン、パン屋（ベーカリーカフェ）、バーベキュー場、スポーツショップ、コンビニエンスストア等の飲食店・売店のほか、ホテル、オートキャンプ場、旅行者向けキャンプ場等の宿泊施設・キャンプ場、それに市民農園、蔵を利用した図書館、野外ステージ等の教養施設やパークフィットネス、多目的トレイル等のスポーツ施設、カフェや子育て支援施設と公園管理事務所を複合した施設、サッカー場と飲食店を併せて整備する案等。
　また、イベントやソフト事業としてはドローンを活用したイベントやスクール、パラグライダーの体験アクティビティ、アウトドア型スポーツクラブのプログラム、パークマネジメント事業、プレーパーク事業、駐車場予約システム等。
　公募に際しては、あまり条件を絞らない方がよいという意見や、基盤整備やインフラ整備、事業エリア周辺の施設改修（園路、サイン、トイレ等）の費用は行政負担を希望するとの意見があった。