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　鹿屋市は、２０１９〜28年度の施策方針を示した水道事業ビジョン案を打ち出した。重点事業および更新事業の投資額は、10年間で約62億円を想定。年度ごとの整備費を平準化し、施設の長寿命化・延命化を図る。耐震化の遅れが目立つ配水支管は、老朽管および応急給水拠点までの支管を優先的に整備する計画だ。　
　２０１７年度末現在の管路全長は１２０万５０１４ｍ。内訳は、導水管２万９５００ｍ、送水管５万64ｍ、配水本管18万５８６０ｍ、配水支管93万９５９０ｍとなっている。法定耐用年数（40年）の超過率は全体で18・２％（21万９７８１ｍ）。全国および類似団体の平均値（11％台）よりも高く、改善が遅れている。　
　耐震化率に関しても、全ての施設で類似団体の数字を下回っている状況。全体の88％を占める配水支管は特に耐震化が進んでおらず、更新に合わせた優先的な整備が必要となる。　
　10年間の概算投資額は、施設整備30億９２１０万円、管路整備30億６０８８万円の計61億５２９８万円。重点事業として、�@新規水源開発とそれに伴う施設整備�A浄水処理、ポンプ場整備�B配水池整備�C配水区再編（施設統廃合）�D緊急遮断弁設置�E緊急貯水槽設置−を挙げ、既存施設の延命化や新規施設の長寿命化を図る。　
　事業に当たっては、財政的な負担が集中しないよう、既存施設の適切な維持管理を行いながら、年度ごとの整備費を平準化する方針。施設統廃合による再編化では、柳、西原、横山配水区の再編計画を策定するほか、市成地区と諏訪原地区の施設統合等も検討する。　
　新規施設整備では、耐久性向上に資する材料や工法の採用、質の高い施工等による長寿命化を推進。事業者指定の更新制（５年）導入を盛り込んだ水道法の改正も見据え、給水装置工事関係者に対する指導も強化していきたい考えだ。