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　県が鹿児島中央駅西口地区に計画している新総合体育館の規模について、地下１階地上４階建てで延べ面積は約３万５０００�uを想定していることが分かった。また、県ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討規定に基づき、ＰＦＩをはじめとする公民連携手法の検討が行われるもよう。３日、県議会本会議で田中良二議員（自民党・薩摩川内市区）と桃木野幸一議員（県民連合・姶良市区）の質問に当局が明らかにした。　
　主な施設内容をみると、メーンアリーナは国際大会等が開催できるバスケットコート４面の広さを確保し、観客席は固定席と可動席を合わせて最大８０００席規模。サブアリーナはバスケットコート１面の広さに固定席４００席程度を備える。　
　また、柔道場と剣道場は各３面の広さとそれぞれ固定席１５０席程度を備える。弓道場は近的12人立の射場で遠的利用も可能、固定席１００席程度を設け、多目的室やトレーニング室も配置する予定。　
　駐車場は鹿児島市の条例による附置義務台数程度（１４５台）の規模を考えている。　
　整備手法は、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討規定によると、多様な手法導入が適切かどうかを、自ら公共施設の整備等を行う従来型手法に優先して検討することになっている。　
　建設予定地は、鹿児島市の鹿児島中央駅西口近くの県工業試験場跡地（約１万�u）が最適と判断。市道を挟んだ日本郵便（ＪＰ）所有地（約５８００�u）を加えた約１万６０００�uを想定。市道敷地も取得するもよう。　
　隣地では、ＪＲ九州が自社所有地（約８５００�u）に９階建ての商業・オフィスビル、18階建て分譲マンションなど、複合施設の方針を示しており、再開発には市道拡幅等に県の協力が必要となる。　
　そのため、土地区画整理事業の換地手法を用い、街区の再編や敷地の整理・統合を行い、市道の一部廃止・付け替えが可能な敷地整序型による整備手法等も考えられる。　


■本港区再開発　
　大規模商業施設　
　三反園知事「考えていない」　

　本港区エリアの再開発についても、２議員が質問。コンセプトについては、飲食や物販、観光、娯楽、宿泊等を備えた総合的な施設を想定。三反園訓県知事は「郊外型のショッピングモールのような施設は考えていない」と答弁し、大規模商業施設は考えていないことを断言した。　
　グランドデザイン策定は、今議会での議論も踏まえその後、パブリックコメント手続きを行い、２０１９年２月を目標に策定する。　
　事業の導入に向けては、ドルフィンポート敷地の定期借地契約が満了する20年６月を視野に入れながら、土地利用規制等の見直しなど事業化に向けて必要な検討を進める。