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　京都市は、市内に本店又は主たる事務所を有する事業者を「地域企業」と定め、この地域企業を応援する「京都市地域企業の持続的発展に関する条例（仮称）」を制定する考え。
　３日開催の市会産業交通水道常任委員会に条例骨子案を示した。
　骨子案によると、地域企業は「中小企業・小規模事業者をはじめ、京都市内に本店又は主たる事務所を有し、地域に根差して活動する事業者」とする。
　地域企業は、自発的に京都を拠点に活躍する役割を担うことを規定。
　市は、地域企業の支援施策を総合的に検討・策定する。京都市中小企業未来力会議をはじめ、様々な機会を通じて、中小企業・小規模事業者等の「生の声」を聴き、現場の実態を反映した実効性ある施策を推進する。地域企業への関心と理解を広めるための具体的な措置を規定する。
　市民は、京都・地域企業宣言の理念を理解し、例えば地域企業の製品やサービスの利用などを通じて、地域企業の持続的発展に積極的な役割を果たすことを規定。
　具体的施策として、中小企業憲章等も踏まえ、具体的な施策を規定。市場環境の整備として、経済の域内循環及び内需の拡大の観点を踏まえ、地域企業の受注機会の拡大を規定する。
　また顕彰制度を設け、モデルとなる地域企業を表彰し、市民ぐるみで地域企業への理解を深める。
　骨子案は12月10日から市民意見を募るパブリックコメントを行い、31年１月下旬頃に市民意見募集の結果をとりまとめ、31年２月市会に条例案を提出する考え。