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　７月豪雨により被災を受けた愛媛県内公共土木施設の７回目の災害査定の結果がまとまった（表参照）。査定箇所は８市７町の３００カ所、42億３０００万円の復旧金額が確定、箇所別の復旧に係る額が決まったことから順次発注作業に入る。今回の査定は２０１８年第８次査定で11月19日から22日の４日間の日程で行われた。
　第８次査定結果３００カ所の内訳は、県管理施設が１６２カ所、決定額28億５９００万円。市町管理施設が１３８カ所、13億７１００万円となっている。
　施設別では河川が１４１カ所、21億９４００万円。砂防が26カ所、５億２９００万円。道路が１３２カ所、14億６３００万円。その他が１カ所、４４００万円。
　７月豪雨による被災箇所（８月末時点）は、県と市町を合わせ２５１４カ所に上り、７月豪雨被災を含む18年の第１次から８次査定までの累計は１８０８件、復旧金額２０８億２４００万円となる。このうち７月豪雨分のみは１７５０件、１９７億７７００万円となっている。
　７月豪雨により被災した箇所の査定は計７回行われ、被災箇所総数のうち約７割で復旧に係る金額を確定する災害査定が終えたことになる他、県では年内には全て査定を終わらせ、早期発注・復旧復興に努める方針。

提供：建通新聞社