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高知県は11月28日、南海トラフ地震対策推進本部会議を開き、２０１８年度で完了する第３期行動計画の総括と19年度から進める第４期行動計画の重点課題案、19年度の南海トラフ地震対策関連予算の要求状況について各部局での情報を共有した。第４期計画では、第３期に続き住宅の安全性確保、津波避難対策などを進める他、応急活動対策の実効性確保を拡大することなど八つの重点課題を設定する。
　第３期計画の総括として、住宅耐震化やブロック塀の安全対策、老朽住宅の除去は目標を達成したが、対策が必要な箇所が多数あり、引き続き取り組みを継続する。病院の耐震化率は73％で、国庫補助の要件緩和と安定的な予算確保に向けた政策提言を行うとした。
　津波・浸水被害の軽減に向けては、浦戸湾の三重防護対策はおおむね計画通りに進んでおり、早期完成に向け予算確保が必要とした。河川堤防の耐震化では、江ノ口と下知工区を優先的に取り組んだが、潮江と高須での進捗が遅れた。今後も政策提言を通じ予算確保に努める方針。
　土砂災害対策については、砂防施設、急傾斜施設、山地災害危険地区と農地保全に係る地すべり対策は一定進捗しており、今後も早期に完了するよう取り組みを進める。ため池の耐震化は、津波避難タワーの建設を優先したため進捗が遅れた。用地買収など地元調整に日数を要したこともあり、従来より買収用地が少なく済む工法の検討を進める方針。
　こうした取り組みを踏まえ、19年度から始める第４期計画では八つの重点課題を設定する。このうち、引き続き進める「住宅の安全性確保」では、耐震化の費用負担軽減・補助制度の啓発や低コスト工法を施工できる事業者の育成を進める。「地域地域での津波避難対策の実施」では、避難経路の現地点検により明らかとなったブロック塀や老朽化住宅対策などの対応を進める。「前方展開型による医療救護体制の確立」では病院の耐震化などを促進する。「避難所の確保と運営体制の充実」では非構造部材の落下防止など安全対策を進める。「応急活動対策の実効性の確保」では、従来の取り組みを拡大し、道路啓開状況を共有するためのシステム構築、燃料確保対策の推進、応急仮設住宅建設用地の確保などを進める。
　19年度の南海トラフ地震対策関連の予算要求額は前年度比５・５％増の３２０億８５００万円。室内などの安全確保対策、津波・浸水被害対策、土砂災害対策、緊急輸送の確保などの事業で前年度以上の予算額を要求する。

提供：建通新聞社