2018年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)補助金の交付決定件数で、本県の地場工務店が昨年度に引き続き全国トップになっていることが明らかになった。その数は142件に上り、続く兵庫県が119件であることから、県内工務店が全国的にも積極的に取り組んでいることが分かる。
ZEH補助に関する同年度の全国状況をみると、ZEH支援事業7100件、ZEH+実証事業が1956件、戸建分譲ZEH実証事業が116件の計9172件に交付を決定。
本県の交付決定件数は226件で、内訳はハウスメーカー(全国各地に営業拠点を有し、規格住宅を提供)が84件、地場工務店が142件と他県に比べ一般工務店のシェアが高く、その数は全国最多となる。
このほか、今回の補助に関与したビルダー数(本社所在地ベース)をみると、本県は全国3番目となる15社。最多は静岡(22社)、広島(20社)、兵庫(15社)などが続いた。