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　徳島県は26日、18億９４３０万円を追加する一般会計11月補正予算案を発表した。先の２０１９年度予算編成方針で示した国の補正予算に呼応した被災施設の復旧をはじめ、県民の命と暮らしを守る「15カ月型・県土強靱（きょうじん）化予算」の第１弾（第２弾は来年２月補正）として編成。債務負担行為設定額16億円と合わせ35億円規模とし、ゼロ県債を活用した切れ目のない運用で事業効果の早期発現と施工時期の平準化を図る。当初からの累計額は５０００億４１４０万円となり、前年同期と比べ額にして57億６０３５万円減、率にして１・１％増となっている。
　重点施策別の主な内容を見ると、安全・安心対策の推進に約28億円を充て、相次ぐ災害に即応した公共施設の復旧を図る他、ゼロ県債を活用したあらゆる自然災害を迎え撃つための県土強靱化の推進を図る。
　経済・雇用対策の推進では、地方大学・地域産業創生事業（国採択、事業期間５年間）を受けて、県として徳島大学などが取り組む光応用専門人材の育成や光関連産業の振興を支援するため、本年度分の事業費６億２４００万円を計上。この他、大胆素敵とくしまの実現では、県指定有形文化財の奥村家住宅保存修理事業費として１３７０万円、データに基づく行政立案（ＥＢＰＭ）推進事業に６７０万円を盛り込んでいる。
　補正予算案は、11月30日開会予定の11月県議会定例会に上程する。

提供：建通新聞社