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　県教育庁は、「第12期千葉県生涯学習審議会」（会長＝重栖聡司・千葉大学教育学部教授）を開き、「県立青少年教育施設の再編」について諮問した。再編では施設の必要数など５つの視点に立って、現在の少年自然の家３施設、青年の家２施設の県立青少年教育施設の５所体制を見直し、各施設の取り扱い方針を決定する。また、君津亀山少年自然の家が維持管理を行っている市原市の「月出野外活動施設」の取り扱いについても併せて検討する。
　会議では澤川和宏・県教育長が「青年の家２施設、少年自然の家３施設について、地域の特色を生かして魅力的な取り組みを行ってきたが、２０１６年に県の行政改革審議会が出した『公の施設の見直しの方針について』の中で、５所体制の見直しが言われている。今回はそれに対応する形で検討をお願いしたい」とあいさつ。
　県内の県立青少年教育施設は「手賀の丘少年自然の家」（柏市）、「水郷小見川少年自然の家」（香取市）、「君津亀山少年自然の家」（君津市）の少年自然の家３施設と「東金青年の家」（東金市）、「鴨川青年の家」の青年の家２施設を合わせた５所体制で、指定管理者制度を導入し、運営を行っている。
　施設のうち、古いものは設置後46年を経過。適正な配置・規模など施設のあり方を精査した上で、施設の総量の縮減に取り組む必要がある。
　施設の再編では、▽年少人口の減少に伴う施設の必要数▽施設の利用実態▽自然をテーマにした施設の特徴▽宿泊施設としての施設の構造▽地域とのつながり――の５つの視点に立って、現在の５所体制の見直しを検討する。
　青少年教育施設については、03年度末に策定した「県立青少年教育施設の再編整備に係る指針」に基づき、９か所から５か所に機能の集約を図るとともに、08年度から指定管理者制度を導入。その後、本年７月の県行政改革推進本部で「公の施設の見直し方針」が決定。その中で、青少年教育施設について、児童生徒数の減少、利用状況、施設の老朽化の状況等を踏まえ、県立５施設体制を見直すこととし、現指定管理期間中に各施設の取り扱い方針を決定することとした。
　現在の指定管理の期間は20年度までとなっているため、同年度までに取り扱い方針を決定することになる。
　各施設の概要は次の通り（�@設置年�A敷地面積�B建物延べ床面積�C指定管理者）。
　【少年自然の家】
　▽手賀の丘少年自然の家＝�@１９９３年�A２万６８２２・67�u�B５８６０・83�u�Cアクティオ（３期目）
　▽水郷小見川少年自然の家＝�@97年�A３万８２８１・50�u�B５６５７�u�C小見川フィールドパートナーズ（１期目）
　▽君津亀山少年自然の家＝�@86年�A10万４２７６・45�u�B５３７１・87�u�C千葉自然学校グループ（３期目）
　【青年の家】
　▽東金青年の家＝�@72年�A２万４６６１�u�B４８０５・75�u�Cオーエンス（２期目）
　▽鴨川青年の家＝�@88年�A４万５７８５・65�u�B６３６５・18�u�C千葉県教育振興財団