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　県総合計画審議会の安全安心・交流基盤部会が21日に開かれ、人口減少や自然災害への対策などに軸足を置いた、さまざまな議論が活発に行われた。
　冒頭の堀内光一郎部会長、県総合政策部の平賀太裕政策部長のあいさつに続いて議事に入り、昨年度の総合計画実施状況として県側の各担当部局から説明が行われた。
　用地交渉進めるリニア交通局はこれまでに86件の相談が寄せられ、28地区で交渉に入ったことを明らかにした。また、県土整備部は長寿命化による耐震補強の推進や新たに直轄事業として着手した富士山火山砂防、住宅耐震化などの進捗に触れた。
　これらの報告に関して委員からは「災害が発生すると山梨は陸の孤島になる恐れがある。発災したときに素早く対処することを考えて。（そのためにも）甲府市を中心とした四方八方に道路網を」といった趣旨の意見が出され、これに対して垣下禎裕県土整備部長は「建設業協会と協定を結んでおり、道路啓開とか順序を決めて手が打てる体制をとっているがより強化する必要がある」との考えを示し、道路網に関しては中央自動車道小仏トンネル渋滞対策、東富士五湖道路から御殿場方面への先線、中部横断自動車道などの整備進捗状況を説明した。
　「国は立地適正化計画を進めているが、都市機能のコンパクト化と社会基盤整備が上手く重ならないと無駄な投資になってしまう」と懸念する意見には、「少ない人口でも都市サービスが受けられるまちの構造にしながら、拠点と拠点をしっかり結び生活水準を維持していく方針で（事業を）進める」と垣下部長は返答。改定を進める都市計画マスタープランは「リニア（開通）をターニングポイントと考える中で、県内にいくつかの地域の拠点を明確にしてこれを結ぶようなかたち」と策定方針を示した。
　県建設業協会の副会長を務める佐々木幸一委員は、将来的に人口減少が想定される中で業界への入職者もさらに減る可能性を指摘した上で「自然災害は待ってはくれない。（不安視される）機動力の面からも転ばぬ先の杖をついておくべき」との考えを述べ、私見としながらも「今やれる事はやっておくべき。防災にしても道路ネットワークにしても、事業を前倒して対応した方が（後々の対応よりも）進めやすい」と意見した。
　これに垣下部長は「建設業はこれまで以上に重要で、発展するような諸対策をとっていく。人口減少が続くと思われる中で、投資力は下がることは想像に難くない。将来に比べると恐らく今の方が投資力があるだろうと考えられる。事前に手を打つ、その視点で取り組む」と語った。
【写真：人口減少や自然災害に関する意見が目立った会議】