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　名古屋市住宅都市局の２０１９年度予算の編成に向けた、政策的な判断が必要な事業で、各局が配分された財源とは別に要求する臨時・政策経費は21億１４００万円。金山駅周辺まちづくりで地区整備計画作成に向けた検討調査費を要求している他、港北エリア将来ビジョン作成や名古屋ベイエリアビジョン検討費などを求める。
　金山駅周辺まちづくりは、17年３月に基本構想を策定。市民会館と古沢公園、音楽プラザ、アスナル金山の公有地を活用した開発を構想している地区において、地区整備計画作成に向けた検討調査として１１００万円を要求した。港北エリアと名古屋ベイエリアの検討費はそれぞれ１５００万円と１０００万円を求める。
　新規要求では、金山南ビル展示室などの天井落下防止対策の設計に１１００万円、名古屋駅への高速道路アクセス性向上に関する検討に１７００万円、市営住宅の鉄筋コンクリート組み立て塀の撤去は３カ所を予定して９００万円をそれぞれ要求した。また、敷地が分断される形となる国際展示場のメキシコ大通をまたぐ歩行者デッキ整備に向けて、実施設計費・工事費などとして５６００万円、債務負担行為には歩行者デッキ実施設計（20年度）に限度額２９００万円、国際展示場コンベンション施設歩行者デッキ部分の整備（20〜22年度）に限度額９億９５００万円の設定を求める。
　その他の要求事項は以下の通り。
　▽金山総合駅連絡通路橋の耐震補強＝３億６７００万円▽地下街耐震改修助成＝２億８４００万円▽名古屋駅周辺の地域資源を生かしたまちづくり検討＝１６００万円▽東スポーツセンター複合施設天井落下防止対策＝９００万円▽路面公共交通システム検討＝２５００万円▽都心部の歩行者空間拡大検討＝２０００万円▽堀川の水上交通活性化検討＝２０００万円▽栄地区まちづくりプロジェクト＝１億４３００万円▽茶屋新田地区土地区画整理事業助成＝２億９８００万円▽徳川公設市場耐震改修設計＝３００万円

提供：建通新聞社