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建通新聞社四国
2018/11/27
【愛媛】愛媛県内公共土木施設の１８年第７次査定
７月豪雨により被災を受けた愛媛県内公共土木施設の６回目の災害査定の結果がまとまった（表参照）。査定箇所は７市４町の１５９カ所、22億５３００万円の復旧金額が確定、箇所別の復旧に係る額が決まったことから順次発注作業に入る。今回の査定は２０１８年第７次査定で11月５日から９日の５日間の日程で行われた。
第７次査定結果１５９カ所の内訳は、県管理施設が78カ所、決定額17億６９００万円。市町管理施設が81カ所、４億８４００万円となっている。
施設別では河川が71カ所、11億３７００万円。砂防が15カ所、２億６８００万円。道路が73カ所、８億４８００万円。
７月豪雨による被災箇所（８月末時点）は、県と市町を合わせ２５１４カ所に上り、７月豪雨被災を含む18年の第１次から７次査定までの累計は１５０８件、復旧金額１６５億９４００万円となる。このうち７月豪雨分のみは１４８５件、１６１億８３００万円となっている。
７月豪雨により被災した箇所の査定は計６回行われ、被災箇所総数のうち約６割で復旧に係る金額を確定する災害査定を終えたことになる他、県では年内には全ての査定を終わらせ、早期発注・復旧復興に努める方針。
提供：建通新聞社
第７次査定結果１５９カ所の内訳は、県管理施設が78カ所、決定額17億６９００万円。市町管理施設が81カ所、４億８４００万円となっている。
施設別では河川が71カ所、11億３７００万円。砂防が15カ所、２億６８００万円。道路が73カ所、８億４８００万円。
７月豪雨による被災箇所（８月末時点）は、県と市町を合わせ２５１４カ所に上り、７月豪雨被災を含む18年の第１次から７次査定までの累計は１５０８件、復旧金額１６５億９４００万円となる。このうち７月豪雨分のみは１４８５件、１６１億８３００万円となっている。
７月豪雨により被災した箇所の査定は計６回行われ、被災箇所総数のうち約６割で復旧に係る金額を確定する災害査定を終えたことになる他、県では年内には全ての査定を終わらせ、早期発注・復旧復興に努める方針。
提供：建通新聞社
