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　京都府は26日、12月３日開会の12月議会に提出する予定の議案を発表した。
　一般会計補正予算案（第５号）は１１億４３００万円を追加する。このうち普通建設事業費は４億６９００万円（補助事業３億５１００万円、単独事業１億１８００万円）。
　建設関連の主な内容をみると、総務部は、新行政棟・文化庁移転施設整備費（新行政棟等の整備に向けた府庁３号館解体）に９８００万円を計上するとともに、１億４７００万円の債務負担行為を設定。
　33年度中の文化庁の全面的な移転に向け、新行政棟等の整備に関連する工事の着実な推進を図る必要から、30年度中に府庁３号館（ＲＣ造４階建、延３７３８�u／昭和33年築）の解体工事に着手する。解体後の敷地は外来駐車場として活用する。
　文化スポーツ部は、周産期等子育て医療体制強化費に２０００万円を計上した。
　府内のＮＩＣＵ（新生児集中治療室）の病床利用率の高止まり等を受け、京都府、京都第一赤十字病院、府立医科大学附属病院、京都大学医学部附属病院の四者間で「京都府周産期医療体制強化に関する協定」を今年６月に締結しており、今回は府立医科大学附属病院のＮＩＣＵの増床（６床→９床）を早期に実現するための実施設計費に充てる。32年度に稼働予定。
　農林水産部は、新規で山地災害防止事業費に２億１２００万円を計上。７月豪雨で被災した箇所のうち、二次災害防止に向けた災害防止対策として、国の補正予算を活用した防災・減災緊急対策として治山施設を設置する。亀岡市、福知山市など府内４ヵ所で山地災害防止工事（治山ダム等）を実施する。
　教育委員会は、新規で府立特別支援学校緊急猛暑対策事業費に１億０７００万円を計上。国補正で新設された臨時特例交付金を活用し、盲学校、聾学校（舞鶴）、向日が丘支援学校、舞鶴支援行永分校で空調を整備する。今回の整備により、府立特別支援学校の全ての普通教室・特別教室で空調整備が完了する。
　新規で府立学校ブロック塀緊急安全対策事業費に３２００万円を計上。国補正で新設された臨時特例交付金を活用し、来年度以降計画的に実施するとしていたブロック塀改修について、府立特別支援学校の整備は全て前倒しで実施（盲学校、聾学校、向日が丘支援学校、宇治支援学校の計４校）。
　工事請負契約案では、東中央線街路工事（鹿背山高架橋（仮称）上部工）について、同工事及び施工範囲が重複する委託工事における工法の変更に伴う工期の延長（30年12月25日まで→31年３月29日まで）の変更契約案を提出する。
　条例関係では、流域下水道事業を公営企業会計に移行するため、府が設置する地方公営企業に流域下水道事業を追加する公営企業の設置等に関する条例の一部改正案を提出する。31年４月１日の施行を目指す。