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建通新聞社
2018/11/27
【大阪】万博成功の鍵を握るインフラ整備
２０２５年国際博覧会の大阪での開催が正式に決まった。舞台は大阪湾岸部に浮かぶ総面積３９０㌶の人工島・夢洲（大阪市此花区）の一画。ただ、同島に渡るには、咲洲側からの夢咲トンネルと舞洲側からの夢舞大橋による道路アクセスしかない。また、人工島の埋め立ても全て完了していないのが現状だ。政府が開催期間に見込む来場者数は３０００万人。新たなアクセス手段をはじめ、詰め掛ける来場者をさばき切るためのインフラ施設をしっかり整えておくことが万博成功の鍵を握ると言える。今こそ建設業界と関係行政機関は知恵と技術を総結集し、必要な資本を惜しみなく投入しなければならない。開催まであと７年。長いようで短い秒読みが始まった。
大阪市は、関連整備のために１４０億円規模の補正予算を組む方針。内容は、主要アクセスとなる大阪メトロ中央線の延伸に向けた調査費や、会場埋め立て費などで、現在開会中の議会に提出する考えだ。
昨年８月に大阪府、市などがまとめた「夢洲まちづくり構想」によると、大阪メトロ中央線を咲洲のコスモスクエア駅から約３㌔延伸し、夢洲の中央部に新設する（仮称）「夢洲駅」につなぐ。総事業費は約５４０億円を想定。早ければ２０１９年度に実施設計、20年度に工事に着手し、統合型総合リゾート（ＩＲ）の開業目標とする24年度までの完成を目指す。
一方、メイン会場となる夢洲では現在、大阪市が32年度をめどに約３９０㌶の造成工事を進めている。このうち約１４０㌶が造成され、太陽光発電施設（メガソーラー）やコンテナターミナルとして利用されている。
府と市は、万博開催までに約30㌶を新たに造成する他、既存のメガソーラーを移設するなどして、用地を確保する方針だ。スケジュールでは、補正予算成立後に工区を分けて発注し、19～21年度で施工。22年度は圧密沈下期間とし、供用開始を待つ。
昨年３月に経済産業省がまとめた報告書によると、会場建設費は約１２５０億円と試算。内訳は▽基盤整備（土木造成、舗装、集景工事など）＝１３０億円▽同（電気、給排水工事など）＝２８５億円▽駐車場、エントランス＝１７１億円▽パビリオン施設、サービス施設＝５０３億円▽会場内演出＝50億円▽調査設計、事務費＝１０８億円―。この他、交通アクセス整備などの関連事業費は、約７３０億円を想定。内訳は▽鉄道整備など（地下鉄中央線の延伸、輸送力増強）＝６４０億円▽道路改良など（此花大橋、夢舞大橋拡幅など）＝40億円▽南エリア埋め立て（30㌶）の追加工事費＝50億円―などとしている。
今後は、会場の建設や運営を担う組織となる「博覧会協会」を19年１月ごろに設立し、オールジャパンの体制で準備を進めていく。提供：建通新聞社
大阪市は、関連整備のために１４０億円規模の補正予算を組む方針。内容は、主要アクセスとなる大阪メトロ中央線の延伸に向けた調査費や、会場埋め立て費などで、現在開会中の議会に提出する考えだ。
昨年８月に大阪府、市などがまとめた「夢洲まちづくり構想」によると、大阪メトロ中央線を咲洲のコスモスクエア駅から約３㌔延伸し、夢洲の中央部に新設する（仮称）「夢洲駅」につなぐ。総事業費は約５４０億円を想定。早ければ２０１９年度に実施設計、20年度に工事に着手し、統合型総合リゾート（ＩＲ）の開業目標とする24年度までの完成を目指す。
一方、メイン会場となる夢洲では現在、大阪市が32年度をめどに約３９０㌶の造成工事を進めている。このうち約１４０㌶が造成され、太陽光発電施設（メガソーラー）やコンテナターミナルとして利用されている。
府と市は、万博開催までに約30㌶を新たに造成する他、既存のメガソーラーを移設するなどして、用地を確保する方針だ。スケジュールでは、補正予算成立後に工区を分けて発注し、19～21年度で施工。22年度は圧密沈下期間とし、供用開始を待つ。
昨年３月に経済産業省がまとめた報告書によると、会場建設費は約１２５０億円と試算。内訳は▽基盤整備（土木造成、舗装、集景工事など）＝１３０億円▽同（電気、給排水工事など）＝２８５億円▽駐車場、エントランス＝１７１億円▽パビリオン施設、サービス施設＝５０３億円▽会場内演出＝50億円▽調査設計、事務費＝１０８億円―。この他、交通アクセス整備などの関連事業費は、約７３０億円を想定。内訳は▽鉄道整備など（地下鉄中央線の延伸、輸送力増強）＝６４０億円▽道路改良など（此花大橋、夢舞大橋拡幅など）＝40億円▽南エリア埋め立て（30㌶）の追加工事費＝50億円―などとしている。
今後は、会場の建設や運営を担う組織となる「博覧会協会」を19年１月ごろに設立し、オールジャパンの体制で準備を進めていく。提供：建通新聞社
