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　石川県議会環境農林建設委員会が２２日開かれ、米田昭夫委員は豪雨災害など、４月以降の県内における公共土木施設の被害件数や、復旧状況などを県側に質した。
　板屋英治土木部長は「２２日現在、道路施設に関しては、のと里山海道の盛土崩壊など県、市町合わせ１８９カ所、河川・砂防施設は志賀町の米町川、七尾市の日用川で護岸が損壊するなど県、市町合わせ１７５カ所で被害が発生。公共土木施設の被害件数は県と市町合わせて３６４件、被害額は約３５億７０００万円だった」と答えた。
　一方、復旧の進捗状況については「９月１日までに発生した豪雨による被災個所は、これまでに県と市町合わせ道路施設１５１カ所、河川・砂防施設１５２カ所の合計３０３カ所で国の災害査定を終えた。査定決定額は約２８億５０００万円となった」と説明。残る９月７〜１０日の豪雨による被災個所６１カ所に関しては来月、国の災害査定を受ける予定とし、「災害査定を終え次第、被災個所の復旧工事に順次着手し、地域の安全安心の確保に向け、早急な復旧に努める」と述べた。
　また、土砂災害に対する住民の防災意識向上対策として、新たに「水害・土砂災害に備えるリーフレット」を作成したことを報告。県政出前講座等で活用するほか、県ホームページ上でも公開する。このほか、１１月１５日に「加賀沿岸流域下水道（梯川処理区）設備８９号工事（監視制御設備）」を、柿本・秋田特定ＪＶと４億１５５３万円で結んだことを報告した。