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　（一社）千葉県建設業協会は22日、ホテルポートプラザちば２階ロイヤル�Uで、千葉県に関係する直轄事務所との意見交換会を開催した。畔蒜毅会長（�株ﾈ蒜工務店）は、地域の建設業による災害対応に関して「公共事業予算がしっかりと確保され、適正利潤が得られてこそ、職員の技能・技術を伝承していける。われわれが力を失えば、誰が道路啓開を行うのか」と強調し、「予算の確保と、施工の平準化に主眼を置いた取り組みを各事務所で実施していただきたい」と要請した。
　冒頭、八尾光洋・千葉国道事務所長が直轄事務所を代表し、あいさつに立った。ＩＣＴ活用工事や外国人労働者などの状況に触れた後、「本日の意見交換会が、今後の建設業界の発展につながることを祈念する」と述べた。
　対する畔蒜会長は「本日は地域に密着した建設企業が存続していくために、公共事業予算と担い手の確保、人材育成、県内建設企業の受注機会確保などについての提案等を用意している」と述べ、踏み込んだ意見を求めた。
　千葉国道事務所品質確保課の濱善久課長により、都県建設業協会との意見交換会で挙がった要望・意見、関東地方整備局管内工事事故・盗難被害発生状況、総合評価技術審査における注意点に関して情報提供がなされた後、意見交換に移った。
　協会側は、財務省が財政制度等審議会分科会で『日本の社会資本整備は概成』しているなどとして『公共事業を量から質に転換』する方針を掲げたことに対する見解を求めた。
　八尾事務所長は「特に高速道路について言っている」と解説し、「高速道路は、延長ベースで８〜９割できている一方、４車線以上で開通している区間が４割しかない。先進国として、まだまだ遅れている。直轄道路においても、交差点改良などやることはある」との見解を示した。
　畔蒜会長は「発注者によって、発注における技量・度量が違っている。制度をつくっている国土交通省に強いリーダーシップを持っていただき、他の省庁を含め、各発注者に根本の部分を徹底してほしい」と望んだ。
　さらに、地域の中小建設企業が受注しやすい入札・契約制度の充実、発注単位の見直しによる受注機会の確保への配慮を要請。
　千葉国道事務所の丸山昌宏副所長は、「工事発注にあたっては、工事特性や地域の実状を踏まえ、適切な工事規模を設定している。また、技術的難易度が低い工事については入札参加資格要件緩和の取り組みを拡大している」と説明。
　加えて、地域インフラサポートプラン関東２０１７に基づき、発注見通しの統合や、総合評価落札方式における地域密着型・若手技術者活用評価型・自治体実績評価型など多様な評価項目の適用、週休２日制モデル工事（試行）を引き続き実施するとした。
　また協会は、建設業のイメージアップを目的とした業界専門紙への活動広告掲載や、９月の県内鉄道12路線電車内広告・主要９駅構内ポスター掲示が大きな反響を呼んだことを紹介。活動への理解と、連携した取り組みを要望した。
　これを受けて、各事務所から広報や災害対応に関する取り組みが報告された。
　直轄事務所側の出席者は八尾事務所長、丸山副所長、濱課長のほか、甲斐一洋・首都国道事務所長、近藤進・常総国道事務所長、大谷悟・利根川下流河川事務所長、中村伸也・江戸川河川事務所長など。