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■道建設部の土木1236億円
　北海道胆振東部地震で被災した道内の国や道、市町村が管理する公共施設などの被災額は約2558億円に上っている。このうち、直轄施設被害は約525億円を占め、大半が震源地付近の農業水利施設の復旧に要する金額だ。道・市町村管理分は約2033億円で、山地崩壊による河道埋そくや道路の土砂かぶりなどに遭った建設部所管の公共土木施設のみで約1236億円に達した。
　直轄施設は21日現在、道・市町村管理分は16日現在のまとめ。道・市町村管理分については大規模停電による産業被害や、経済部所管の商工業被害、農政部所管の農作物被害などを除いて施設被害を集計した。
　国道は日高自動車道の路面に30cm程度の段差が発生し、応急復旧により全線開通済みだが、本復旧には約8億円の被害額を試算。直轄河川は鵡川、沙流川、茨戸川、石狩川放水路の堤防亀裂などに約10億円を見込む。
　港湾は上屋など港湾管理者所有施設分を除く被害額として約22億円を積み上げた。苫小牧港東港区ではコンテナふ頭の液状化や船だまりの前だしと後背地の沈下、同港西港区では岸壁エプロン沈下が発生している。
　直轄で最も被害が大きいのは農業で、かん排勇払東部、新鵡川、早来、道央用水の4地区に約485億円を試算。2018年度分として約54億円が措置され、早期の営農再開に向けた工事・調査を進める方針だ。
　道・市町村管理施設の被害は全体で2033億円程度となっており、部局別では建設部所管の公共土木施設被害が最多の約1236億円。道路は崩土除去などで約561億円、河川は約435億円が見込まれる。流出土砂による河道埋そく、堤防や砂防堰堤の損壊といった被害が主だ。
　林地・治山施設被害には約462億円を見積もり、農地・農業用施設は水田への土砂流入などで約95億円の復旧額。港湾は苫小牧港管理組合の施設被害として約29億円、漁港施設の損壊で約10億円の被害が発生した。
　河川被害のうち山腹崩壊で大量の土砂流入が発生した日高幌内川など3渓流に関しては、北海道開発局が実施する直轄砂防災害関連緊急事業に採択されており、18年度分として41億8500万円を措置。補助の災害関連緊急砂防事業に採択されたウクル川右支川など10渓流に52億5000万円を充てる。災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業として吉野、富里の2地区は25億4000万円を18年度分として投じる。