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全体用地を54.8haに拡大
　市内の製造業者らが要望
　　須坂市は、須坂長野東インターチェンジ周辺の開発計画について、開発面積を新たに8.8haほど用地を拡大するための地権者説明会を11月20日夜に開いた。市は拡大理由について、市内の製造業者らから工場や倉庫の立地ができるように用地拡大の要望があがっていると話した。
　　用地拡大による変更案では、西側に観光集客施設（約24.1ha）と物流関連産業施設（約11.4ha）、東側にものづくり産業等施設（約19.3ha）を計画し、全体の開発面積は約54.8haとなる。当初の計画で東側に構想していた物流産業施設（約10.5ha）をものづくり産業等施設に変更するとともに、北東側に新たにものづくり産業等施設（約8.8ha）を拡大する格好となった。同地域の開発に向けた調整は、開発コンサルタントの長工（三重県）が担当する。
　　西側は、地域未来投資促進法に基づき須坂市と県で策定した「須坂市地域基本計画」に沿い、土地利用調整を進めていく。東側は、８市町村と県で策定した「長野地域基本計画」に基づき、開発計画を進める。東側については、基本計画の変更が必要になる見通しで、重点促進地域の設定や分野などの変更を行う。手続き等は年度内に完了できるように、地権者の意向調査等の準備をする。拡大に伴い、地権者は40人余りほど増える。
　　市は西側については、先行する形で土地利用調整計画の策定に向け、民間事業者や関係機関との協議を進めていく方針。年度内の策定を目指している。

提供：新建新聞社