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建通新聞社(神奈川)
2018/11/22

【神奈川】川崎市 新本庁舎超高層棟 来年1月公告

 川崎市は、市役所本庁舎の建て替えで、超高層棟建設工事を▽建築▽電気その他設備▽空気調和設備▽衛生設備▽昇降機設備―に分離・分割して、総合評価一般競争入札として2019年1月に公告する。3月末に入札する予定だ。大半がWTO対象案件となるが、昇降機設備は対象外で、衛生設備も積算結果次第で対象外になる可能性がある。7月の着工を目指す。20年度後半以降には、復元棟新築工事を分離・分割し、議場設備および太陽光発電設備工事とともに、市内企業を対象とした一般競争入札で発注する。
 建て替え事業の概算事業費(18年11月現在)は、新築工事費(旧本庁舎地下部分解体を含む)が約410億円、第2庁舎解体と広場・周辺道路などの整備費が約10億円、調査、負担金、その他が約10億円、移転費が約10億円、合計約440億円(旧本庁舎地上部分解体関連費約4億円を除く)。消費税が10%に改定された場合、別途9億円程度増加する見込み。11月21日の市議会総務委員会で報告した。
 市役所新本庁舎の建て替えに向けては現在、久米設計(東京都江東区)に委託し、実施設計を進めている。
 旧本庁舎跡地(川崎区宮本町1)に超高層棟とアトリウム、復元棟(旧庁舎の一部を復元するもの)を整備する計画で、建築面積4355平方b、延べ床面積6万3200平方b。このうち、超高層棟は鉄骨造、鉄骨造鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造の地下2階地上25階建て延べ6万1600平方bで、4階以下が免震構造となる。高さは116b。
 一方、復元棟は鉄筋コンクリート一部プレストレストコンクリート造地上3階建てで基礎形式は杭基礎。旧庁舎は戦前、戦中、戦後を通じて市庁舎の役割を果たしてきたことから、歴史的な価値が感じられるように時計塔、正面玄関、市長室などを創建当時の姿で復刻する。石材、金属装飾、木材、建具、階段手摺りなどは旧庁舎のものを再利用する。
 超高層棟の建築、電気・通信、空調調和設備、衛生設備、昇降機工事はいずれも18年度末に入札し、6月市議会への契約議案上程を目指す。復元棟とともに、22年度の完成を予定している。

提供:建通新聞社