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　京都府の西脇隆俊知事は20日、記者会見で12月補正予算案の概要を発表した。補正規模は１１億円台。
　連続して発生した災害被害の復旧・復興予算を編成するとともに、このほど成立した国の補正予算で措置された事業を活用し更なる対策を実施する。さらに文化庁の京都移転関連などに予算を充てる。
　災害からの復旧・復興等では、新規で被災農業者向け経営体育成支援事業費に３億円規模を計上した。
　畜舎等の施設や農業用鉄骨ハウスなど、被害規模の大きい施設の復旧支援を国に要請してきたが、国の支援策が新たに発動されたため、これを活用して助成を実施する。
　新規で山地災害防止事業費に２億１０００万円規模を計上。今年度の災害で被災した箇所のうち、今後の豪雨等により人家などへの二次被害の恐れがある箇所への対応を国に要請してきたが、国の補正予算を活用した防災・減災緊急対策として治山施設を設置する。
　亀岡市、福知山市など府内４ヵ所で山地災害防止工事（治山ダム等）を実施する。
　新規で府立学校ブロック塀緊急安全対策事業費に３０００万円規模を計上。国補正で新設された交付金を活用し、来年度以降計画的に実施するとしていたブロック塀改修について、府立特別支援学校の整備は全て前倒しで実施（盲学校他３校）。
　新規で府立特別支援学校緊急猛暑対策事業費に１億円規模を計上。国補正で新設された交付金を活用し、空調を整備する。今回の整備により、府立特別支援学校の全ての普通教室・特別教室で空調整備が完了する。
　新行政棟・文化庁移転施設整備費（新行政棟等の整備に向けた府庁３号館解体）に９０００万円規模を計上するとともに、１億４０００万円規模の債務負担行為を設定する。
　33年度中の文化庁の全面的な移転に向け、新行政棟等の整備に関連する工事の着実な推進を図る必要から、30年度中に府庁３号館の解体工事に着手する。解体後の敷地は外来駐車場として活用する。
　周産期等子育て医療体制強化費に２０００万円規模を計上。府内のＮＩＣＵ（新生児集中治療室）の病床利用率の高止まり等を受け、京都府、京都第一赤十字病院、府立医科大学附属病院、京都大学医学部附属病院の四者間で「京都府周産期医療体制強化に関する協定」を今年６月に締結しており、今回は府立医科大学附属病院におけるＮＩＣＵの増床（６床→９床）を早期に実現するための実施設計費に充てる。32年度に稼働予定。
　このほか、来年４月29日に任期満了となる府議会議員の選挙執行に係る経費に３億４０００万円を計上。