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　袖ケ浦市は市役所庁舎整備事業について、ＤＢ方式（設計・施工一括方式）を採用する方針を固めた。来年度当初予算で継続費を設定し、事業者の選定に着手する。事業者の選定はプロポーザル方式を採用し、来年４月に募集要項等を公告。５月から参加申請書、８月から提案書の提出を受け付け、９月の選定委員会で事業者を選定する。仮契約締結後、来年12月議会での本契約締結を目指す。建替１期庁舎の建設は２０２１年度となる見通しで、25年度の全体工程完了を目指す。
　整備手法については、庁舎の品質や機能の向上及びコスト縮減に向けて最適な手法を検討。定性的、定量的の両面から判断するため、市場調査、ＶＦＭの算定に基づいた総合的な評価を行った。ＶＦＭの算定では従来方式、ＤＢ方式、ＥＣＩ方式、ＰＦＩ方式のＬＣＣを算出し、従来方式に対する定量的なメリットを評価。その結果、ＤＢ方式の支出削減効果が５・31％と最も高くなった。アンケート調査でも、民活方式ではＤＢ方式が望ましいとする意見が多かった。このため、コスト縮減が期待でき、工期の短縮が見込まれ、入札での不調・不落のリスク軽減が図られることなどから、民間事業者の参入意向も踏まえてＤＢ方式を採用する方針とした。
　事業者選定のスケジュールは、来年１月にプロポーザルの選定委員会を設置し募集要項を審議、４月にプロポーザルを公告する。その後、５月に参加申請、８月に提案書を受け付け、９月の選定委員会で審査を行い、事業者を選定、仮契約を締結する。契約案件は同12月議会に上程する。
　工事は４段階で実施。21年度に建替１期庁舎に着工し、21〜22年度の２か年で建設。22〜23年度に既存庁舎の耐震及び大規模改修を実施。23〜24年度に既存旧庁舎と議場の解体工事を行い、24〜25年度で建替２期庁舎を建設。25年度までに全工程の完了を目指す。
　市役所庁舎の整備は、耐震強度の不足や老朽化の進行に伴い建て替えや大規模改修を実施する。既存旧庁舎及び議場は建て替え、既存新庁舎は耐震補強及び大規模改修を行う。
　建物は７階建ての既存新庁舎の北側に５階建ての建替１期庁舎、南側に建替２期庁舎を配置。建替庁舎は既存新庁舎と接続し、一体的に利用する。
　建物規模は、北側駐車場に整備する建替１期庁舎がＳＲＣ造５階建て延べ４８８９�u（建築面積１３５６�u）、既存庁舎南側に増築する建替２期庁舎がＳ造２階建て延べ１３２０�u（同９１５�u）、既存新庁舎がＳＲＣ造地下１階地上７階建て延べ６８５９�u（同１８３０�u）、建替１期庁舎と既存庁舎をつなぐ連絡通路がＳ造４階建て延べ69�u（同23�u）、ほかに付属棟及び車庫がＳ造２階建て延べ１０９２�u（同６８０�u）。庁舎の総延べ面積は１万４２２９�uとなる予定。
　概算工事費は本体工事46億円、外構工事11億円、解体工事３億円の総額約60億円を予定。
　庁舎整備の基本設計は榎本建築設計事務所（千葉市中央区長洲２―８―５）が担当。本年度で委託した「袖ケ浦市庁舎整備手法等検討調査」は、エイト日本技術開発（千葉事務所・千葉市中央区本千葉町10―５）が担当。