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高知県土木部は、西日本豪雨による被害を受け10月中旬に実施した公共土木施設の第７次査定の結果を明らかにした。県管理分は95カ所で決定額27億８２４７万円、市町村管理分は１５０カ所で決定額12億１５１７万円となった。これ以前に行われた査定を含めると、累計の決定額は75億円以上となり、第８次以降の査定でさらに膨らむこととなる。
　第７次査定による決定額を発注機関別で見ると、県管理分では安芸土木事務所が21カ所で８億１７６６万円、中央東土木事務所が54カ所で14億９９４２万円、中央西土木事務所が１カ所で１８４１万円、幡多土木事務所が19カ所で４億４６９７万円。
　市町村管理分では、高知市が３カ所で５５４４万円、安芸市が20カ所で３億１８８６万円、宿毛市が26カ所で１億６１９９万円、四万十市が12カ所で２４１５万円、香南市が16カ所で９３８０万円、香美市が16カ所で１億５３００万円、大豊町が18カ所で１億８５６９万円、土佐町が11カ所で８９９３万円、大川村が１カ所で１５８９万円、仁淀川町が２カ所で３７５３万円、佐川町が２カ所で３２４万円、日高村が５カ所で１３２０万円、大月町が18カ所で６２４３万円。
　これらの工事は、準備ができた箇所から順次発注される。

提供：建通新聞社