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建通新聞社四国
2018/11/20
【徳島】徳島市水道局庁舎整備基本計画 梓設計で月末着手へ
徳島市水道局は、「市水道局庁舎整備基本計画策定業務」の委託先を公募型プロポーザル方式で選定した結果、最優秀提案者を梓設計関西支社（大阪市北区）に決めた。今後、11月中をめどに契約手続きを行い、業務に着手する運び。局では、有識者を交えた検討会議を来年１月にも立ち上げることにしており、専門的知見を求めながら並行して計画づくりを進めていく考えだ。来年６月末までの計画策定を目指していく。
耐震性能を満たさない現本庁舎と前川分庁舎（旧館）について、新たな庁舎の整備も視野に本庁舎機能の耐震化を検討する他、前川分庁舎旧館については解体し、跡地利用を新庁舎の候補地の一つとして検討する。業務では、市水道局の庁舎整備に向け、現庁舎（本庁舎と前川分庁舎旧館など）の課題や庁舎整備の方法、基本理念、備えるべき機能、役割など、設計の前提となる諸条件を整理した上で、有識者等の意見を聞きながら調査・検討を行い、庁舎整備の方針、事業方法（従来方式、ＰＦＩ方式やＤＢ方式など）、スケジュール、概算事業費などを整理した基本計画を策定する。
庁舎整備方法の検討では、上下水道庁舎としての機能面、将来の維持管理コスト等から現庁舎の改修や建て替え、別敷地での新築等の比較検討を求める。また、基本方針を踏まえ必要な機能を整理し、その機能を基に庁舎規模の算出も求めることにしている。この他同計画策定に当たり、４回程度開催される有識者会議「水道局庁舎整備検討会議」（仮称）に必要な資料等の作成支援も求めることにしている。
両施設については、17～18年度にそれぞれ耐震診断を実施した結果、各施設の最低Ｉｓ値が水道局本庁舎が０・20、前川分庁舎（旧館）が０・08となり、いずれも耐震安全性の判定要件（０・６以上）を満たしていないことが判明。このため水道局は、本庁舎については耐震化に向けた補強計画や更新計画を含む「水道局庁舎整備基本計画」の策定に取り組む他、前川分庁舎（旧館）については速やかに使用を中止し、解体撤去する方針を打ち出していた。
現在の水道局本庁舎は１９６５年10月に建築され、規模は鉄筋コンクリート造４階建てＰＨ付き延べ２８１５平方㍍。所在地は幸町２ノ５。前川分庁舎（旧館）は67年８月に建築された元商業施設で、規模は鉄骨一部鉄筋コンクリート造２階建て延べ２２４３平方㍍。所在地は南前川町５丁目１ノ４。
提供：建通新聞社
耐震性能を満たさない現本庁舎と前川分庁舎（旧館）について、新たな庁舎の整備も視野に本庁舎機能の耐震化を検討する他、前川分庁舎旧館については解体し、跡地利用を新庁舎の候補地の一つとして検討する。業務では、市水道局の庁舎整備に向け、現庁舎（本庁舎と前川分庁舎旧館など）の課題や庁舎整備の方法、基本理念、備えるべき機能、役割など、設計の前提となる諸条件を整理した上で、有識者等の意見を聞きながら調査・検討を行い、庁舎整備の方針、事業方法（従来方式、ＰＦＩ方式やＤＢ方式など）、スケジュール、概算事業費などを整理した基本計画を策定する。
庁舎整備方法の検討では、上下水道庁舎としての機能面、将来の維持管理コスト等から現庁舎の改修や建て替え、別敷地での新築等の比較検討を求める。また、基本方針を踏まえ必要な機能を整理し、その機能を基に庁舎規模の算出も求めることにしている。この他同計画策定に当たり、４回程度開催される有識者会議「水道局庁舎整備検討会議」（仮称）に必要な資料等の作成支援も求めることにしている。
両施設については、17～18年度にそれぞれ耐震診断を実施した結果、各施設の最低Ｉｓ値が水道局本庁舎が０・20、前川分庁舎（旧館）が０・08となり、いずれも耐震安全性の判定要件（０・６以上）を満たしていないことが判明。このため水道局は、本庁舎については耐震化に向けた補強計画や更新計画を含む「水道局庁舎整備基本計画」の策定に取り組む他、前川分庁舎（旧館）については速やかに使用を中止し、解体撤去する方針を打ち出していた。
現在の水道局本庁舎は１９６５年10月に建築され、規模は鉄筋コンクリート造４階建てＰＨ付き延べ２８１５平方㍍。所在地は幸町２ノ５。前川分庁舎（旧館）は67年８月に建築された元商業施設で、規模は鉄骨一部鉄筋コンクリート造２階建て延べ２２４３平方㍍。所在地は南前川町５丁目１ノ４。
提供：建通新聞社
