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建通新聞社（中部）
2018/11/20
【愛知】県 西春住宅整備ＰＦＩを再公告
愛知県建設部は11月19日、入札不調となっていた西春住宅（北名古屋市）のＰＦＩ方式整備事業について、総合評価一般競争入札を再公告した。今回の再公告では、予定事業価格を８０９４万６０００円増額し、16億７０７２万５４４０円（税込み）とした他、資格要件を緩和し、単体企業での参加も可能となった。参加書類の提出期間は12月11日まで。開札は12月27日を予定している。
前回の入札は９月７日に公告した。入札参加書類の提出がなく、不調となった。
再公告に当たり資格要件を緩和した。前回公告時は、建設に当たる企業は、▽営業所（主たる営業所を含む）が県内にあり、建築工事業の総合点数が１２２０点以上▽主たる営業所が県内にあり、建築工事業の総合点数が９２０点以上▽主たる営業所が尾張建設事務所管内（名古屋市を除く）にあり、建築工事業の総合点数が７３０点以上９２０点未満―を満たす者がそれぞれ１者以上参加することとしていた。これを緩和し、営業所（主たる営業所を含む）が県内にあり、建築工事業の総合点数が７３０点以上を満たす者が１者以上参加すればよいこととした。また、設計と工事監理に当たる企業についても要件を緩和し、建設に当たる企業が兼ねることができるようにした。
この他、駐車場の台数を減らす、汚水処理施設について既設を継続利用するなどの変更を行っている。
再公告に伴い、今後のスケジュールも変更した。参加書類の受け付けは12月11日まで、開札は12月27日。落札者の決定・公表は前回広告時と同様の19年１月を予定している。２月定例議会の議決を経て本契約する予定だ。
今回のＰＦＩ方式整備事業は、敷地南側のブロックが対象。面積は１万４１８６平方㍍。既存住棟を解体撤去し、新たな住棟と集会所を建設する。建て替えに伴い余剰地が発生するため、この活用用地の提案もＰＦＩ事業に含める。東側のブロック７６９５平方㍍を県営住宅整備用地、西側５７８１平方㍍を活用用地とする。新築する住棟の戸数は１０５戸。複数棟の建設も可能。用途地域は市街化調整区域。容積率は２００％、建ぺい率は60％。
事業方式は、県営住宅の建て替えについてはＢＴ方式。活用用地で民間施設の整備を行う付帯事業と一体的に事業を行う。県営住宅の建設、既存住宅の解体撤去、所有権移転・引き渡しまでの期間は19年３月～22年10月。
提供：建通新聞社
前回の入札は９月７日に公告した。入札参加書類の提出がなく、不調となった。
再公告に当たり資格要件を緩和した。前回公告時は、建設に当たる企業は、▽営業所（主たる営業所を含む）が県内にあり、建築工事業の総合点数が１２２０点以上▽主たる営業所が県内にあり、建築工事業の総合点数が９２０点以上▽主たる営業所が尾張建設事務所管内（名古屋市を除く）にあり、建築工事業の総合点数が７３０点以上９２０点未満―を満たす者がそれぞれ１者以上参加することとしていた。これを緩和し、営業所（主たる営業所を含む）が県内にあり、建築工事業の総合点数が７３０点以上を満たす者が１者以上参加すればよいこととした。また、設計と工事監理に当たる企業についても要件を緩和し、建設に当たる企業が兼ねることができるようにした。
この他、駐車場の台数を減らす、汚水処理施設について既設を継続利用するなどの変更を行っている。
再公告に伴い、今後のスケジュールも変更した。参加書類の受け付けは12月11日まで、開札は12月27日。落札者の決定・公表は前回広告時と同様の19年１月を予定している。２月定例議会の議決を経て本契約する予定だ。
今回のＰＦＩ方式整備事業は、敷地南側のブロックが対象。面積は１万４１８６平方㍍。既存住棟を解体撤去し、新たな住棟と集会所を建設する。建て替えに伴い余剰地が発生するため、この活用用地の提案もＰＦＩ事業に含める。東側のブロック７６９５平方㍍を県営住宅整備用地、西側５７８１平方㍍を活用用地とする。新築する住棟の戸数は１０５戸。複数棟の建設も可能。用途地域は市街化調整区域。容積率は２００％、建ぺい率は60％。
事業方式は、県営住宅の建て替えについてはＢＴ方式。活用用地で民間施設の整備を行う付帯事業と一体的に事業を行う。県営住宅の建設、既存住宅の解体撤去、所有権移転・引き渡しまでの期間は19年３月～22年10月。
提供：建通新聞社
