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　県は19日、２０１８年度一般会計12月補正予算案を発表した。16億６９００万円を追加し、累計総額では前年度比０．４％減の８１３８億４５００万円となる。鹿児島市南部地区特別支援学校施設整備に向け、基本設計費に１億３４５万円、債務負担行為（ゼロ県債）では県単公共事業16億１２００万円、公共事業34億３１００万円をそれぞれ計上した。　
　同市南部地区特別支援学校は、桜丘養護学校を同市西谷山２丁目の農業試験場跡地に高等部を備えた施設として移転する。敷地面積は約２．38ha。　
　基本構想によると、建物規模は校舎１万３８００�u以内、屋内運動場１０００�u以内、プール（温水）７００�u以内、食堂・厨房９１０�u以内−などの計１万６７００�u以内としている。　
　基本設計は、鹿児島養護学校建設時に採用した公募型プロポーザルが見込まれ、18年度末にも基本設計に入りたい考え。20年度の工事発注、23年度の供用を目指す。　
　債務負担行為では、公共事業は16年度から３年連続で計上した。国の交付金事業を活用するもので、積極的に事業の平準化を図り、人材や機材の有効活用を支援。また、県単公共事業は河川の出水期前までに実施する寄洲除去等を計画した。　
　前年度比では、県単公共事業は同程度だが、公共事業は２倍の規模となり、総額では１．５倍の50億４３００万円が計上された。　
　このほか、ジャパンアスリートトレーニングセンター大隅（新設）など、計６件の指定管理者との契約に向けて、42億３０００万円の債務負担行為を設定した。　


■災害復旧対策　
　治山５カ所に２．３億円　

　災害復旧対策には、全体の89．７％を占める14億９７００万円を計上。そのうち、一般公共治山では、姶良市小平地区など３カ所、災害関連緊急治山が鹿屋市小久保地区など２カ所の計５カ所に２億３４８９万円を計上。　
　農業再生産支援（８億７２００万円）では、被災者のビニールハウスや畜舎等の復旧、種苗代等の購入費を支援。県有施設災害復旧（３億８０００万円）は、公共土木施設災害復旧個所で、災害査定の設計書作成のため必要な調査・測量等に１億４４４６万円を充てる。