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建設経済新聞社
2018/11/20
【京都】京都府道路メンテナンス会議 府内の29年度点検結果を報告
30年度第２回京都府道路メンテナンス会議が19日、京都市下京区の近畿地方整備局京都国道事務所で開催。点検の実施状況などを報告した。
京都府内の29年度点検結果によると、橋梁は、国土交通省が管理施設数６９９のうち、点検実施数１６５で、判定区分はⅠが93、Ⅱが52、Ⅲが20、Ⅳが０、高速道路会社が管理施設数５２１のうち、点検実施数１１１で、判定区分はⅠが５、Ⅱが１０２、Ⅲが４、Ⅳが０、京都府が管理施設数２２７８のうち、点検実施数で５６２、判定区分はⅠが２６９、Ⅱが２７９、Ⅲが14、Ⅳが０、市区町村が管理施設数９８８６のうち、点検実施数３０７１で、判定区分はⅠが９９０、Ⅱが１８９６、Ⅲが１８４、Ⅳが１となり、合計で管理施設数１万３３８４のうち、点検実施数３９０９で、判定区分はⅠが１３５７、Ⅱが２３２９、Ⅲが２２２、Ⅳが１。Ⅳ判定の１橋梁は綾部市の橋梁で既に全面通行止めの措置が講じられており、架け替えられる予定。
トンネルは、国土交通省が管理施設数10のうち、点検実施数１で、判定区分はⅠが０、Ⅱが０、Ⅲが１、Ⅳが０、高速道路会社が管理施設数44のうち、点検実施数８で、判定区分はⅠが０、Ⅱが６、Ⅲが２、Ⅳが０、京都府が管理施設数89のうち、点検実施数15で、判定区分はⅠが０、Ⅱが８、Ⅲが７、Ⅳが０、市区町村が管理施設数38のうち、点検実施数22で、判定区分はⅠが０、Ⅱが16、Ⅲが６、Ⅳが０となり、合計で管理施設数１８１のうち、点検実施数46で、判定区分はⅠが０、Ⅱが30、Ⅲが16、Ⅳが０。
道路附属物等は、国土交通省が管理施設数１８０のうち、点検実施数28で、判定区分はⅠが４、Ⅱが23、Ⅲが１、Ⅳが０、高速道路会社が管理施設数２４３のうち、点検実施数32で、判定区分はⅠが11、Ⅱが20、Ⅲが１、Ⅳが０、京都府が管理施設数96のうち、点検実施数14で、判定区分はⅠが６、Ⅱが４、Ⅲが４、Ⅳが０、市区町村が管理施設数68のうち、点検実施数２で、判定区分はⅠが０、Ⅱが２、Ⅲが０、Ⅳが０となり、合計で管理施設数５８７のうち、点検実施数76で、判定区分はⅠが21、Ⅱが49、Ⅲが６、Ⅳが０。
京都府内の個別施設計画の策定状況（29年度末）については、橋梁は、国土交通省が１００％、高速道路会社が１００％、都道府県・政令市等が１００％、市町村が92％となり、全体で94％。
トンネルは、国土交通省が１００％、高速道路会社が１００％、都道府県・政令市等が１００％、市町村が33％となり、全体で64％。
横断歩道橋は、国土交通省が１００％、高速道路会社が１００％、都道府県・政令市等が50％、市町村が67％となり、全体で75％。
門型標識は、国土交通省が１００％、高速道路会社が１００％、都道府県・政令市等が50％、市町村が０（なし）となり、全体で83％。
シェッドは、国土交通省が０（なし）、高速道路会社が０（なし）、都道府県・政令市等が１００％、市町村が１００％となり、全体で１００％。
大型カルバートは、国土交通省が１００％、高速道路会社が１００％、都道府県・政令市等が50％、市町村が１００％となり、全体で83％。
一般財団法人京都技術サポートセンターが、道路施設点検の地域一括発注状況について報告した。
道路橋の29年度実績は、京都府が５３２、府下市町が１３５４となり、30年度予定は京都府が３４９、府下市町村が６２１。
30年度道路橋点検スケジュール案によると、７～８月に京都技術サポートセンターが府・市町村に見積提出、９～10月に委託契約を締結。10月に地域一括発注による受注者決定（京都技術サポートセンターからコンサル）、10～11月の現地調査、11～12月の点検を経て、31年１～２月に判定審査会、同年３月に納品、検査の予定。
トンネルの29年度実績は、京都府が７、舞鶴市が５となり、30年度予定は京都府が８、舞鶴市が５、伊根町が１。
シェッドの29年度実績は、京都府が３、30年度予定は０。
横断歩道橋の29年度実績は、京都府が８、長岡京市が４、京田辺市が２、木津川市が３となり、30年度予定は０。
門型標識の29年度実績は０、30年度予定も０。
小規模附属物（標識）の29年度実績は、京都府が８５５、30年度予定は京都府が５６１、八幡市が18。
小規模附属物（照明）の29年度実績は０、30年度予定は八幡市が８４４。
法面の29年度実績は、京都府が２３２、30年度予定は京都府が１５００。
道路法外（橋梁）の29年度実績は、舞鶴市（農林課）が１件、城南衛生管理組合が１となり、30年度予定は舞鶴市（農林課）が16、京都府警察本部が１。
道路法外（トンネル）の29年度実績は０、30年度予定は舞鶴市が２。
京都府内の29年度点検結果によると、橋梁は、国土交通省が管理施設数６９９のうち、点検実施数１６５で、判定区分はⅠが93、Ⅱが52、Ⅲが20、Ⅳが０、高速道路会社が管理施設数５２１のうち、点検実施数１１１で、判定区分はⅠが５、Ⅱが１０２、Ⅲが４、Ⅳが０、京都府が管理施設数２２７８のうち、点検実施数で５６２、判定区分はⅠが２６９、Ⅱが２７９、Ⅲが14、Ⅳが０、市区町村が管理施設数９８８６のうち、点検実施数３０７１で、判定区分はⅠが９９０、Ⅱが１８９６、Ⅲが１８４、Ⅳが１となり、合計で管理施設数１万３３８４のうち、点検実施数３９０９で、判定区分はⅠが１３５７、Ⅱが２３２９、Ⅲが２２２、Ⅳが１。Ⅳ判定の１橋梁は綾部市の橋梁で既に全面通行止めの措置が講じられており、架け替えられる予定。
トンネルは、国土交通省が管理施設数10のうち、点検実施数１で、判定区分はⅠが０、Ⅱが０、Ⅲが１、Ⅳが０、高速道路会社が管理施設数44のうち、点検実施数８で、判定区分はⅠが０、Ⅱが６、Ⅲが２、Ⅳが０、京都府が管理施設数89のうち、点検実施数15で、判定区分はⅠが０、Ⅱが８、Ⅲが７、Ⅳが０、市区町村が管理施設数38のうち、点検実施数22で、判定区分はⅠが０、Ⅱが16、Ⅲが６、Ⅳが０となり、合計で管理施設数１８１のうち、点検実施数46で、判定区分はⅠが０、Ⅱが30、Ⅲが16、Ⅳが０。
道路附属物等は、国土交通省が管理施設数１８０のうち、点検実施数28で、判定区分はⅠが４、Ⅱが23、Ⅲが１、Ⅳが０、高速道路会社が管理施設数２４３のうち、点検実施数32で、判定区分はⅠが11、Ⅱが20、Ⅲが１、Ⅳが０、京都府が管理施設数96のうち、点検実施数14で、判定区分はⅠが６、Ⅱが４、Ⅲが４、Ⅳが０、市区町村が管理施設数68のうち、点検実施数２で、判定区分はⅠが０、Ⅱが２、Ⅲが０、Ⅳが０となり、合計で管理施設数５８７のうち、点検実施数76で、判定区分はⅠが21、Ⅱが49、Ⅲが６、Ⅳが０。
京都府内の個別施設計画の策定状況（29年度末）については、橋梁は、国土交通省が１００％、高速道路会社が１００％、都道府県・政令市等が１００％、市町村が92％となり、全体で94％。
トンネルは、国土交通省が１００％、高速道路会社が１００％、都道府県・政令市等が１００％、市町村が33％となり、全体で64％。
横断歩道橋は、国土交通省が１００％、高速道路会社が１００％、都道府県・政令市等が50％、市町村が67％となり、全体で75％。
門型標識は、国土交通省が１００％、高速道路会社が１００％、都道府県・政令市等が50％、市町村が０（なし）となり、全体で83％。
シェッドは、国土交通省が０（なし）、高速道路会社が０（なし）、都道府県・政令市等が１００％、市町村が１００％となり、全体で１００％。
大型カルバートは、国土交通省が１００％、高速道路会社が１００％、都道府県・政令市等が50％、市町村が１００％となり、全体で83％。
一般財団法人京都技術サポートセンターが、道路施設点検の地域一括発注状況について報告した。
道路橋の29年度実績は、京都府が５３２、府下市町が１３５４となり、30年度予定は京都府が３４９、府下市町村が６２１。
30年度道路橋点検スケジュール案によると、７～８月に京都技術サポートセンターが府・市町村に見積提出、９～10月に委託契約を締結。10月に地域一括発注による受注者決定（京都技術サポートセンターからコンサル）、10～11月の現地調査、11～12月の点検を経て、31年１～２月に判定審査会、同年３月に納品、検査の予定。
トンネルの29年度実績は、京都府が７、舞鶴市が５となり、30年度予定は京都府が８、舞鶴市が５、伊根町が１。
シェッドの29年度実績は、京都府が３、30年度予定は０。
横断歩道橋の29年度実績は、京都府が８、長岡京市が４、京田辺市が２、木津川市が３となり、30年度予定は０。
門型標識の29年度実績は０、30年度予定も０。
小規模附属物（標識）の29年度実績は、京都府が８５５、30年度予定は京都府が５６１、八幡市が18。
小規模附属物（照明）の29年度実績は０、30年度予定は八幡市が８４４。
法面の29年度実績は、京都府が２３２、30年度予定は京都府が１５００。
道路法外（橋梁）の29年度実績は、舞鶴市（農林課）が１件、城南衛生管理組合が１となり、30年度予定は舞鶴市（農林課）が16、京都府警察本部が１。
道路法外（トンネル）の29年度実績は０、30年度予定は舞鶴市が２。
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