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　谷本正憲知事と、自民党県関係国会議員との県政懇談会が１８日、金沢市堀川新町のホテル金沢で開かれた。
　懇談会には谷本知事、作野広昭県議会議長のほか、国会議員全６氏らが出席。谷本知事は『１９年度国家予算編成に係る県の重点事業・政策提案』の概要説明の中で、北陸新幹線金沢・敦賀間に関して「建設費が約２２６０億円増加しても２２年度末までの開業が決して遅れることがあってはならない。建設費の増加に伴うルールに基づく地方負担は当然としても、国においてはしっかりと財源を確保し、地方負担の軽減にも配慮頂きたい」と語った。
　馳浩衆院議員は金沢市で導入が検討される新交通システム構想について、「敦賀開業などを視野に入れれば、金沢都市圏の新しい交通システムの検討を再開するタイミングではないか」と述べ、県側に見解を質した。谷本知事は市側と真剣に議論を重ね、０２（平成１４）に早期導入は困難との結論に達したことを説明した上で、「金沢外環状道路山側幹線が開通した０８年以降も金沢の街なか交通量は横ばい、もしくは増えている」と指摘し、「当時議論した状況と今と変化があるのかどうか、金沢市の方でよく精査する必要があるのでは」と述べた。一方、県政における公共交通機関の最も大きな課題は「並行在来線をどう安定して運営していくかだ」と語り、「これから（敦賀開業までの）４年半、そのことに全力投球し、市民の足として維持運営できるような方策を県内全市町と議論していく」との考えを示した。
　岡田直樹参院議員は北陸新幹線の大阪までの早期全線開業に向け、同党政務調査会が敦賀以西の財源確保を検討する組織を新たに設置することを明かした。年内にも初会合が開かれる見通し。