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建通新聞社（東京）
2018/11/20
【東京】都 臨海地域開発、地元中心のまちづくりにシフト
東京都港湾局は今後の臨海地域開発の方向として、これまでの用地処分を中心としたまちづくりを、地元区・地元組織が中心となったまちづくりにシフトし、中長期的に新たなランドマークとなるホテルや商業施設の誘致を進める方針を固めた。利用者ニーズが多様化している海上公園については、ハード・ソフト両面で民間活力を活用し、商業機能やにぎわいを積極的に導入する考え。
都では１９９３年のレインボーブリッジの開通を契機に本格的な臨海副都心の開発を開始。晴海・豊洲・台場・青海北・青海南・有明北・有明南の各地区で、売却または長期貸し付けによる土地処分を行い、「食・住・学・遊のバランスのとれた複合的なまちづくり」「観光・交流のまちづくり」を推進してきた。２０１７年度末までに約75％の用地を処分し、現在、青海地区北側と有明北地区に多くの未処分地が残っている。
共同溝や交通基盤などの整備はほぼ完了し、一定のまちづくりが進んだ一方、都心部の大型開発が進展する中で臨海部の“ブランド力”が低下し、来訪者数も横ばいで推移している。
こうした中で、臨海地域の中核を担うエリアとしてさらなる発展を目指すためには、交通アクセスの機能強化や周辺エリアと連携したまちづくりが必要と判断。豊洲・晴海地区について、地元区と連携して都有地の活用を図るとともに、地元区・地元組織が中心となったまちづくりを推進する方針を固めた。海上公園については、多様化する利用者ニーズに対応し、公園施設を充実させるため、ハード・ソフト両面で民間活力を活用することとする。
まず、フェース１として、20年大会までの間、海上公園や駅前広場へのクールスポット整備や、ロードコースをはじめとした道路への遮熱性舗装導入、施設のバリアフリー化などの取り組みを進める。大会後のフェース２では、競技会場となった有明地区を「レガシーエリア」として整備する他、海上公園に民間のノウハウ・資本を活用して商業機能やにぎわいを導入する。中長期を見据えたフェース３では、臨海副都心に新たなランドマークとなるホテルや商業施設、ＭＩＣＥ施設などの誘致、都心部などエリア外と臨海部を結ぶアクセス強化などを推進する。
提供：建通新聞社
都では１９９３年のレインボーブリッジの開通を契機に本格的な臨海副都心の開発を開始。晴海・豊洲・台場・青海北・青海南・有明北・有明南の各地区で、売却または長期貸し付けによる土地処分を行い、「食・住・学・遊のバランスのとれた複合的なまちづくり」「観光・交流のまちづくり」を推進してきた。２０１７年度末までに約75％の用地を処分し、現在、青海地区北側と有明北地区に多くの未処分地が残っている。
共同溝や交通基盤などの整備はほぼ完了し、一定のまちづくりが進んだ一方、都心部の大型開発が進展する中で臨海部の“ブランド力”が低下し、来訪者数も横ばいで推移している。
こうした中で、臨海地域の中核を担うエリアとしてさらなる発展を目指すためには、交通アクセスの機能強化や周辺エリアと連携したまちづくりが必要と判断。豊洲・晴海地区について、地元区と連携して都有地の活用を図るとともに、地元区・地元組織が中心となったまちづくりを推進する方針を固めた。海上公園については、多様化する利用者ニーズに対応し、公園施設を充実させるため、ハード・ソフト両面で民間活力を活用することとする。
まず、フェース１として、20年大会までの間、海上公園や駅前広場へのクールスポット整備や、ロードコースをはじめとした道路への遮熱性舗装導入、施設のバリアフリー化などの取り組みを進める。大会後のフェース２では、競技会場となった有明地区を「レガシーエリア」として整備する他、海上公園に民間のノウハウ・資本を活用して商業機能やにぎわいを導入する。中長期を見据えたフェース３では、臨海副都心に新たなランドマークとなるホテルや商業施設、ＭＩＣＥ施設などの誘致、都心部などエリア外と臨海部を結ぶアクセス強化などを推進する。
提供：建通新聞社
