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　京都府は、重要物流道路制度の導入について、府幹線道路協議会で議論し、選定する方針。
　重要物流道路制度は、今年３月に成立した改正道路法で創設された。平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、国土交通大臣が物流上重要な道路輸送網を「重要物流道路」として指定し、機能強化、重点支援を実施する。国際海上コンテナ車（40フィート背高）等の円滑な通行を図るため、通常の道路より水準が高い特別の構造基準を設定したり、災害時の道路啓開・復旧工事を国が代行できるようにする。
　国際海上コンテナ車は道路の通行に特車通行許可が必要になるが、重要物流道路に指定された道路のうち、特別の構造基準を満たした道路は許可が不要になる。
　府は高規格幹線道路、地域高規格道路、直轄国道、港湾アクセス道路などから指定を検討し、今年度内をメドに供用中道路＋事業中道路をベースとして一次指定する予定。
　重要物流道路及び代替・補完路のネットワーク設定は、▽高規格幹線道路や地域高規格道路、直轄国道等を軸にして、拠点に接続▽重要物流道路の脆弱区間に対する代替路や災害時の物流拠点への補完路を設定《＝重要物流道路及び代替・補完路のネットワーク設定のイメージ参照》。
　府は、10年に策定した京都府広域道路整備基本計画において、高規格幹線道路と一体となって機能する地域高規格道路を指定している。11月15日に設立した京都府将来道路ネットワーク検討委員会に設置する広域道路網検討部会において、重要物流道路制度の導入を契機に、中長期的な広域道路網の見直しを検討する。
　なお広域道路網検討部会では、山陰近畿自動車道の未整備区間のネットワークのあり方についても検討。また京都市の将来道路ネットワーク研究会のとりまとめを踏まえ、京都都市圏の道路ネットワークも検討する。