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　宮城県大崎市は、建て替えを計画している市役所本庁舎の基本・実施設計業務を委託するため、公募型プロポーザル方式で選定を進めた結果、久米設計を優先交渉権者に決定した（本紙調査）。
　現在の大崎市本庁舎は、築後62年が経過し、東日本大震災で一部が使用不可能になるほど老朽化が著しく、災害時の機能性に課題が残った。また、１市６町の合併によって行政規模が拡大し、総合支所に行政機能を分散せざるを得ないことから非効率的な行政運営となっている。これらの課題を解消するため、本庁舎の建て替えを計画した。
　新庁舎の建設場所は、既存庁舎北側の市役所駐車場などが設けられた古川千手寺町１の47ほか地内の敷地面積６７００平方�b。施設規模は、延べ１万２５００平方�b程度を想定しており、防災拠点施設としての位置付けも踏まえ、免震構造での整備を見込んでいる。配置職員数は６６０人程度を予定し、民生部、総務部、市民協働推進部、産業経済部、建設部、教育部、会計課などを設置する予定。また、防災機能として太陽光発電、自家発電設備なども完備する。
　本業務は、新庁舎の基本・実施設計を作成するほか、既存庁舎が建っている古川七日町１の１地内の敷地面積４５００平方�bの活用方法に関する基本設計も行う。現段階では、駐車場としての整備を見込んでおり、既存庁舎の整備に向けた実施設計は本業務と別途に発注する方針。
　履行期限は20年８月までとし、同年度に工事を発注、22年度まで工事を完了し、23年度の供用開始を目指す。建物本体工事および外構工事などの概算事業費は、61億８０００万円。
　なお、基本計画は久米設計が担当した。

　提供：建設新聞社