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　船橋市はこのほど、海老川上流地区のまちづくり（土地区画整理事業）の事業計画素案をまとめた。それによると、地区面積は高根町、米ヶ崎町、東町、飯山満町１丁目の約42・５haで、総事業費は約１５８億円（うち工事費約１２７億円）。また、先月開かれた組合設立準備会の総会で業務代行予定者選定委員会の設置が承認されており、今後、募集要項の作成等を進めた上で来年１月ごろに公募を開始し、同３月ごろに業務代行予定者となる民間事業者を選定する予定。
　事業計画素案による総事業費は約１５８億円で、収支計画は、収入が都市計画道路整備補助金（国県市）約28億円、市助成金約33億円、公共施設管理者負担金（県）約７億円、飯山満川移設負担金約３億円、保留地処分金約87億円、支出が工事費約１２７億円、調査設計費約13億円、その他約18億円。
　昨年度の概略事業計画の段階では、地区面積を約41・９ha、総事業費を約１４８億円（うち工事費約１２５億円）としており、地区面積は約０・６ha、総事業費は約10億円増えた。
　また、平均減歩率は公共約21％、保留地約20％、合算41％としているが、収支計画及び平均歩率は市の策定した事業計画素案の土地利用計画に基づいて算出した概算のものであるため、最終的には、組合が市や業務代行者などと協議して作成する事業計画で決定する。
　土地利用計画については、公共用地として都市計画道路、区画道路、歩行者専用道路、公園・緑地、調整池、河川、ジョギングロード・遊歩道、駅前広場を、また、宅地として市立医療センター用地、地区拠点商業施設用地、沿道利用施設用地、中高層住宅地、住宅地、墓地、鉄道用地に区分。
　東葉高速鉄道の新駅周辺を地区拠点・商業ゾーンとして、南・北駅前に駅前広場や商業施設用地、中高層住宅地を配置。さらに東葉高速鉄道の北側においては、市立医療センター移転用地、沿道利用施設用地（都市計画道路沿い）、縁辺部に住宅地を配置する。
　昨年度の概略事業計画とほぼ同じ土地利用計画だが、歩行者専用道路は今回の事業計画素案で新たに設定。また、区画道路の線形や配置についても一部見直した。土地利用計画についても、最終的には組合が市や業務代行者と協議し決定する。
　今後のスケジュールとしては、市が策定した事業計画素案に基づき本年度で業務代行者予定者の選定と仮同意の取得を行い、19年度から20年度にかけて今度は組合設立準備会が中心となり事業計画案の策定及び本同意の取得を進め、20年度末の組合設立認可を目指す。その後、21年度を目標に市立医療センターに着工するとともに、26年度を目標に新駅を誘致することを想定している。
　海老川上流地区については、土地区画整理事業予定区域の事業計画素案の作成及び仮同意の取得を、昨年度からの継続事業として日本都市技術へ委託。また、土地区画整理事業予定区域西側のまちづくり手法検討区域（約36・６ha）については本年度、基本構想策定業務を一般財団法人計量計画研究所へ委託しており、土地区画整理事業以外のまちづくり手法を検討する。
　もともと二つの区域は一体で土地区画整理事業が検討され、11年度には清水建設と福岡都市技術（当時）を事業協力者に選定したものの、地権者が多いこともあり合意形成が思うように進まなかった。
　その後、15年度に市が同地区への市立医療センターの移転を表明するとともに、16年度以降に地権者等に対するアンケート調査を実施し、その結果に基づいて昨年10月の組合設立準備会で土地区画整理事業区域の縮小が承認され、事業協力者も白紙に戻った。