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　札幌駅北口8・1地区市街地再開発準備組合(札幌市北区北8条西1丁目、田中重明理事長)は9日の臨時総会で、北8西1地区第1種市街地再開発の特定業務代行者に大成建設・伊藤組土建共同体を選定した。計画する地上50階建て、延べ12万m²の再開発ビル新築で設計、施工を担う。2019年度の着工、22年度末の完成を見込んでいる。
　代行者選定を委託していた、都市みらい推進機構(本部・東京)の答申を受けて選定した。後日契約する。
　都市計画決定によると、再開発ビルはＲＣ造、地下2地上50階、延べ12万1500m²の規模。640戸の分譲マンションを中心にホテルやオフィス、商業施設から成る複合ビルとする。コーディネーターは日本設計、設計は日本設計とドーコンがそれぞれ担当した。
　ＪＲ札幌駅周辺と再開発ビルを地下通路で直結させるため、地下鉄東豊線さっぽろ駅コンコースを北側に140ｍ延伸する都市計画変更の手続きを進めている。総事業費は計画変更前の18年度当初で482億円を見込んでいる。
　札幌市都市計画審議会に示した事業スケジュールによると、12月の都市計画変更後、19年3月をめどに地権者らが、都市再開発法に基づき再開発を施行する市街地再開発組合を設立。19年度の権利変換手続きなどを経て、既存施設の解体と再開発ビル新築に着工する予定だ。22年度末の完成、23年度の開業を見込んでいる。