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　西日本豪雨などの災害復旧事業費を追加する政府の２０１８年度補正予算が、11月７日の参院本会議で可決、成立した。一般会計に９３５６億円を計上、被災地の復旧・復興に７２７５億円、公立小中学校のエアコン設置とブロック塀対策に１０８１億円などを盛り込んだ。
　公共土木施設の災害復旧では、西日本豪雨での被災地に２３１９億円、北海道胆振東部地震の被災地に７６６億円、台風21号・大阪北部地震などに４３３億円を計上した。公立小中学校のエアコン設置には８２２億円、ブロック塀対策には２５９億円を充てる。
　四国関係では６億８２００万円（直轄４億７１００万円、補助等関係２億１１００万円）が配分された。このうち、「平成30年７月豪雨」への対応では３億８２００万円を配分。
　流木などの漂流物の回収を実施した、海洋環境整備船の運航経費などの補填（ほてん）と故障箇所の修理に１億７１００万円、被災者の住まいを早期に確保するため、補助等関係で愛媛県による災害公営住宅整備を支援するための経費に２億１１００万円を充てる。
　また、台風21号により流出したＧＰＳ波浪計（徳島県海陽沖）の復旧のための経費に直轄で３億円を配分した。

提供：建通新聞社