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　富山商工会議所は、富山市に対する１９年度の施策や予算などに関する要望書をまとめ、１２日に高木繁雄会頭らが市役所市長応接室を訪れ、森雅志市長に提出した。
　１９年１０月１日から消費税率引き上げとともに軽減税率制度が実施されることを受け、高木会頭は「複数税率対応レジを導入する中小企業・小規模事業者の負担を軽減するため、支援制度の創設をお願いしたい」と要望。これに対し森市長は「現在検討しているところ」と答えた。今後５〜１０年の間にピークが予想される事業承継については、高木会頭が「円滑な事業承継が商工会議所としての課題」と述べ、支援を求めたことに対し、森市長は「幅広く情報交換できるようなプラットフォームが必要ではないか」との考えを示した。深刻化する人手不足についても話し合った。
　新規要望事項には、自治体連携型持続化補助金の導入や消費税軽減税率の導入に伴う中小企業・小規模事業者の負担軽減、中小企業・小規模事業者に対する支援強化、災害に備えた防災対策を盛り込んだ。
　この日は商工会議所から高木会頭のほか、河上弥一郎副会頭、翠田章男副会頭、大津賀保信副会頭、山田岩男副会頭ら、市からは森市長のほかに大場一成商工労働部長らが出席した。