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建通新聞大阪支社が近畿圏で集計した官庁関係の入札結果を基に、２０１８年度上半期（４〜９月期＝総案件数１万３５０４件）の落札ランキングをまとめた。全体の落札総額は５９８２億３２５５万７７７５円に及んだ。企業別の落札総額ランキングは、日本総合住生活が３３６億４３３５万３０００円で、２位の鹿島（１２０億６０６０万円）を大きく離して１位となった。全体としては、工期が複数年に及ぶ小規模修繕工事を上半期に集中して発注したＵＲ関連の落札が目立った。
　全体の落札総額（発注総額）を発注機関別に見ると、ＵＲ都市機構西日本支社が９００億円で最多を占め、以下、近畿地方整備局の５８７億円、ＮＥＸＣＯ西日本の４５５億円、大阪市の３６８億円、兵庫県の３４８億円が続いた。大阪府下の自治体では大阪市以下、枚方市（１６５億円）、堺市（１２６億円）がトップ３となった。
　企業別の落札ランキングで２位以下は、錢高組の１１２億３７２０万円（２件）、戸田建設の71億０９５０万円（２件）、前田建設工業の66億８４００万円（１件）、鴻池組の66億４４７７万７０００円（６件）、メタウォーターの59億６５６５万７０００円（33件）、青木あすなろ建設の52億７７００万円（２件）、ピーエス三菱の45億９１８８万２０００円（５件）、東芝インフラシステムズの４５億３６９０万３０００円（２９件）の順で、上位10社を占めた。
　在阪組では錢高組、鴻池組が奮闘しトップ10入りを果たした他、不二友（吹田市）、大和工業（河内長野市）などＵＲ関連工事を落札した建設業者の上位入りが目立った。
　工事案件別では新名神高速道路枚方工事（鹿島）の落札額１２０億５６２０万円が最多となった。
　同集計は、本紙で取得した入札結果情報に基づく。入札取材範囲は大阪府と府下全市町村、阪神エリア、京都、奈良、和歌山、滋賀とその県庁所在地、国関係、高速道路会社、ＵＲなどの発注機関。一部北陸方面含む。