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建通新聞社（東京）
2018/11/12
【東京】都19年度予算要求 一般会計４・８％増の７・４兆円
東京都財務局は、２０１９年度予算編成に当たり各局が要求する予算の状況をまとめた。一般会計の要求総額は18年度予算を４・８％上回る７兆３８５７億円、特別会計は１・５％増の５兆５１７８億円、公営企業会計は０・１％増の１兆９６０４億円となっている。３会計の総額は２・９％増の14兆８６３８億円。
一般会計予算を部局別に見ると、建設局が２・２％減の５８３１億１８００万円、都市整備局が５・７％増の１４１８億４４００万円、港湾局が７・４％増の１３２０億１９００万円、オリンピック・パラリンピック準備局が１５３・０％増の３５２７億円の確保を求めている。
この他、主な局別の一般会計要求額は▽環境局４４０億９６００万円（31・１％増）▽福祉保健局１兆１９０６億４３００万円（３・２％増）▽病院経営本部１３２億３７００万円（１・１％増）▽教育庁８３１３億０１００万円（１・６％増）▽警視庁６７２１億０４００万円（２・７％増）▽東京消防庁２６６４億７７００万円（４・９％増）―など。
また、特別会計と公営企業会計の要求状況は▽都営住宅等事業１７２２億６０００万円（０・８％減）▽中央卸売市場５５６億５８００万円（30・６％減）▽水道事業５３０５億５１００万円（０・５％増）▽下水道事業７３５５億１８００万円（１・２％減）▽交通事業８７３億９８００万円（13・０％増）▽都市再開発事業１４８億８３００万円（３２９・０％増）▽臨海地域開発事業２２８億４８００万円（57・８％減）―となっている。
財務局は今後、知事査定などを経て19年１月下旬に予算原案を発表する予定。２月に開会する都議会定例会に上程する。
提供：建通新聞社
一般会計予算を部局別に見ると、建設局が２・２％減の５８３１億１８００万円、都市整備局が５・７％増の１４１８億４４００万円、港湾局が７・４％増の１３２０億１９００万円、オリンピック・パラリンピック準備局が１５３・０％増の３５２７億円の確保を求めている。
この他、主な局別の一般会計要求額は▽環境局４４０億９６００万円（31・１％増）▽福祉保健局１兆１９０６億４３００万円（３・２％増）▽病院経営本部１３２億３７００万円（１・１％増）▽教育庁８３１３億０１００万円（１・６％増）▽警視庁６７２１億０４００万円（２・７％増）▽東京消防庁２６６４億７７００万円（４・９％増）―など。
また、特別会計と公営企業会計の要求状況は▽都営住宅等事業１７２２億６０００万円（０・８％減）▽中央卸売市場５５６億５８００万円（30・６％減）▽水道事業５３０５億５１００万円（０・５％増）▽下水道事業７３５５億１８００万円（１・２％減）▽交通事業８７３億９８００万円（13・０％増）▽都市再開発事業１４８億８３００万円（３２９・０％増）▽臨海地域開発事業２２８億４８００万円（57・８％減）―となっている。
財務局は今後、知事査定などを経て19年１月下旬に予算原案を発表する予定。２月に開会する都議会定例会に上程する。
提供：建通新聞社
