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建設新聞社
2018/11/09
【東北・福島】ＵＲ都市機構に１０６億余で委託／双葉駅西地区住宅団地等整備事業
福島県双葉町は８日、ＵＲ都市機構に双葉駅西地区住宅団地等整備事業業務を１０６億８０６３万５０００円（税込み）で委託した。同日に開催された臨時町議会で仮契約案が承認されたことから正式契約した。
同町では「特定復興再生拠点地域再生計画」を策定し、その中でＪＲ常磐線・双葉駅の西側に「新市街地ゾーン」を設定して、官民複合施設や住宅施設などの整備を計画している。
官民複合施設は、公共公益・商業機能を備え、生活関連サービスを提供するものとし、▽医療▽福祉▽小売▽交流▽行政▽宿泊―などの機能を想定。
一方、住宅施設は住宅団地内に設置するものとし、帰還する住民の住宅エリア（集合・戸建て住宅）に建設する公営住宅や、就業者住宅エリア（集合住宅）への社員寮、分譲住宅などの整備を検討している。
今回、ＵＲに委託したのは、全体計画面積23・９㌶のうち、第１期事業で整備する10・８㌶の調査・実施設計および造成工事で、履行期限は２０２２年３月31日まで。
同町では今後、ＵＲ発注による第１期造成工事を進めるとともに、町民の帰還状況などを考慮しながら第２期工事の着工時期を探る考えだ。
提供：建設新聞社
同町では「特定復興再生拠点地域再生計画」を策定し、その中でＪＲ常磐線・双葉駅の西側に「新市街地ゾーン」を設定して、官民複合施設や住宅施設などの整備を計画している。
官民複合施設は、公共公益・商業機能を備え、生活関連サービスを提供するものとし、▽医療▽福祉▽小売▽交流▽行政▽宿泊―などの機能を想定。
一方、住宅施設は住宅団地内に設置するものとし、帰還する住民の住宅エリア（集合・戸建て住宅）に建設する公営住宅や、就業者住宅エリア（集合住宅）への社員寮、分譲住宅などの整備を検討している。
今回、ＵＲに委託したのは、全体計画面積23・９㌶のうち、第１期事業で整備する10・８㌶の調査・実施設計および造成工事で、履行期限は２０２２年３月31日まで。
同町では今後、ＵＲ発注による第１期造成工事を進めるとともに、町民の帰還状況などを考慮しながら第２期工事の着工時期を探る考えだ。
提供：建設新聞社
