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　香川県（浜田恵造知事）と四国地方整備局（平井秀輝局長）が管内の主要建設事業について意見を交換する「香川県建設事業調整会議」＝写真＝が11月２日に県庁内で開かれ、県が重点的に進める河川堤防や海岸堤防の地震・津波対策、道路事業の他、高松港国際物流ターミナルの早期整備と風水害や土砂災害対策事業の推進などについて意見を交換した。また、フェリー・ＲＯＲＯ船利用や非常災害時における、国による港湾施設の管理など、国の取り組みについて四国地方整備局から情報提供を受けた。
　河川堤防や海岸堤防の地震・津波対策で浜田知事は、継続的な安全・安心に加え、四国の防災拠点としての機能を確保するため、地震・津波対策への予算措置と、今後の施策の展開について格別の理解と配慮を求めた。四国地整は香川県の河川、海岸保全施設における地震・津波対策は四国の防災拠点として極めて重要であるとの認識を示し、施策の推進に一層協力する考えを伝えた。
　道路事業で浜田知事は、国道11号大内白鳥バイパスや県道円座香南線（香南工区）整備の他、県道高松坂出線の４車線化は、瀬戸中央道坂出北インターチェンジのフルインター化と高松港国際物流ターミナルの整備効果を最大限に発揮させるためにも急務との考えを示した。
　四国地整は、幹線道路や県道高松坂出線の４車線化の事業化は必要との認識を示す一方、予算確保には県側から整備の必要性やストック効果などの情報発信も必要になるとの考えを示した。さらに交通安全対策でビッグデータを活用した対策を進めており、交付金が活用できる重点対策エリアの拡大に向け、市町が参加できるよう、県からの働き掛けを要請した。
　浜田知事は高松港国際物流ターミナルで、四国地整が進める、航路の早急な整備と水深12�b岸壁の本格供用が開始できるよう、事業の早期整備を要望。四国地整は大規模災害時の防災拠点、海上広域輸送の拠点としての機能が発揮できるよう、水深12�bの航路の早期完成を目指すとした。
　また、風水害と土砂災害対策の推進で浜田知事は、未改修河川や土砂災害の危険箇所が数多く存在し整備水準は低いとして、必要額の確保とソフト対策の支援と協力を要請した。椛川ダムは本体工事を本格化しており、事業期間内に完了するよう継続的な予算措置を求めた。四国地整も椛川ダムが計画通りに完成するよう、全面的に協力すると伝えた。

提供：建通新聞社