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建通新聞社（東京）
2018/11/09
【東京】浜松町二丁目再開発、20年１月着工へ
組合施行による浜松町二丁目地区第１種市街地再開発事業が２０２０年１月の着工に向けて動き出す。世界貿易センタービルの建て替えを契機とした地区一帯の再開発の一環として、狭小な建物が立ち並ぶ港区浜松町２丁目の約０・７㌶の区域に、47階建て延べ約７万４０００平方㍍の規模の再開発施設を建設する計画。11月９日付で東京都による再開発組合の設立認可を受け、事業内容の詰めと権利変換計画の作成を進め、２０１９年８月に同計画の認可を取得して20年１月に工事着手する方針だ。
同再開発は、世界貿易センタービルディグ（港区）と鹿島（港区）、東京モノレール（港区）、ＪＲ東日本（渋谷区）が進めている浜松町駅西口地区の都市再生事業の一環。世界貿易センタービルの建て替えを契機に展開する再開発の一つとして、先行しているＡ街区、Ｂ街区に続いて事業着手する。
Ｃ地区と位置付けられている再開発の対象エリアは、浜松町２ノ３ノ20他の約０・７㌶。ここに高層棟と低層棟で構成する、鉄骨一部鉄筋コンクリート一部鉄骨鉄筋コンクリート造地下３階地上47階建て延べ７万４１７０平方㍍の再開発ビルを建設する。住宅（約４００戸）に４万０２００平方㍍、事務所に８０００平方㍍、公共公益施設（港区立文化芸術ホール）に７０００平方㍍、店舗に６００平方㍍、地下鉄施設（都営地下鉄の変電所）に３４００平方㍍を充てる。
公共施設として公園（約２００平方㍍）や特別区道第８１６号線（延長約１００㍍、幅員11㍍）、特別区道第８１７号線（延長約70㍍、幅員11㍍）などを整備する。駅前の隣接街区から連続する歩行者デッキも配置することで、駅と周辺市街地を立体的につなぐ歩行者ネットワークを形成する。
地下に配置する変電所の整備を先行して実施し、その進展を踏まえて高層棟と低層棟の建設に着手する。26年３月の完成を予定している。
事業協力者として鹿島と世界貿易センタービルディングが参画しており、両社が特定業務代行者として実施設計と施工を担当する。基本設計はアール・アイ・エー（港区）の担当。総事業費は約５１５億円。
提供：建通新聞社
同再開発は、世界貿易センタービルディグ（港区）と鹿島（港区）、東京モノレール（港区）、ＪＲ東日本（渋谷区）が進めている浜松町駅西口地区の都市再生事業の一環。世界貿易センタービルの建て替えを契機に展開する再開発の一つとして、先行しているＡ街区、Ｂ街区に続いて事業着手する。
Ｃ地区と位置付けられている再開発の対象エリアは、浜松町２ノ３ノ20他の約０・７㌶。ここに高層棟と低層棟で構成する、鉄骨一部鉄筋コンクリート一部鉄骨鉄筋コンクリート造地下３階地上47階建て延べ７万４１７０平方㍍の再開発ビルを建設する。住宅（約４００戸）に４万０２００平方㍍、事務所に８０００平方㍍、公共公益施設（港区立文化芸術ホール）に７０００平方㍍、店舗に６００平方㍍、地下鉄施設（都営地下鉄の変電所）に３４００平方㍍を充てる。
公共施設として公園（約２００平方㍍）や特別区道第８１６号線（延長約１００㍍、幅員11㍍）、特別区道第８１７号線（延長約70㍍、幅員11㍍）などを整備する。駅前の隣接街区から連続する歩行者デッキも配置することで、駅と周辺市街地を立体的につなぐ歩行者ネットワークを形成する。
地下に配置する変電所の整備を先行して実施し、その進展を踏まえて高層棟と低層棟の建設に着手する。26年３月の完成を予定している。
事業協力者として鹿島と世界貿易センタービルディングが参画しており、両社が特定業務代行者として実施設計と施工を担当する。基本設計はアール・アイ・エー（港区）の担当。総事業費は約５１５億円。
提供：建通新聞社
