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　熊本県は、「県央広域本部・防災センター合築庁舎（仮称）新築設計」の公募型プロポーザルで、佐藤総合計画・太宏設計ＪＶを契約候補者に特定した。今月下旬に正式契約する。
　プロポでは、九州内に営業所がある代表者と、県内の設計事務所による2者ＪＶを指示し、佐藤総合計画ＪＶのほか山下設計・バオプラーン熊本ＪＶ、石本建築事務所・ライト設計ＪＶが参加表明書を提出。技術提案書の特定テーマに「災害時の中枢施設として十分な機能を発揮」「人と環境にやさしく、将来の多様な働き方の変化に対応」を設定し、佐藤総合計画ＪＶの技術評価点が最も高かった。
　同事業は、熊本地震で被災し長期使用が困難になった熊本総合庁舎・熊本土木事務所と、エレベーター停止等で災害対応に支障が出た県庁新館10階の防災センターを、県庁敷地内の行政棟新館北側に合築して移転整備するもの。
　新庁舎の規模は、ＲＣ造（免震）地下1階地上6階程度、延床面積約9740平方�b（県央広域本部7000平方�b、防災センター2740平方�b）を想定。低層階に防災センター、高層階に広域本部を配置し、中層階は共用スペースとする。総事業費は約100億円（本体等75億円、防災特殊設備25億円）。
　2019年5月までに基本設計、20年1月までに実施設計を提出するよう指示しており、防災特殊設備の設計は19年度に別途発注する。建設工事は20〜22年度の3カ年を予定している。

提供：西日本建設新聞社
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