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　一般社団法人新潟県建設専門工事業団体連合会（近喜男会長）と新潟市建設関連幹部との意見交換会が７日、新潟市中央区の白山会館で開かれた。持続可能な建設産業（専門工事業）の構築をテーマに、工事の平準化や週休２日への対応などについて話し合った。
　この日は建専連から近会長ら１７人、市から吉田和弘都市政策部次長ら４人が出席した。冒頭、近会長は「ここ数年間解決できていないのが、法定福利費の確保と週休２日の実現。全力を挙げて解決しなければならない」と述べた。
　建専連は担い手確保と働き方改革・週休２日の実現に向けた対応として工事の一層の平準化や、適切な工期設定と柔軟な工期変更、週休２日制に伴う適切な積算および経費の計上を求めた。市は繰越明許費の設定と債務負担行為の積極的な活用による発注・施工時期の平準化を図るとともに、土木工事で行っている週休２日モデルを建築工事でも試行できるよう検討すると応じた。
　また、施工環境の改善と品確法に即した元請への指導、社会保険加入促進への対応・指導を求めたのに対し、市は適切な施工体制に関する通知をホームページに掲載し、下請契約の適正化や労働者の事故防止、建設業退職金制度の加入と普及などについて周知を図っていると説明。社会保険未加入対策としては、４月から未加入業者との一次下請契約を原則禁止することを工事請負契約約款に盛り込んだとし、二次下請以降についても県や他の政令市の動向を注視していくと答えた。