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　神奈川県建設業協会（神建協）の小俣務会長と山下良一専務理事、川久保実事務局長は７日、建設専門紙記者向けに会見を開き、働き方改革への対応の一つ「休日　月１＋（ツキイチプラス）」運動の実施と、県協会として神奈川県と共催で初めて開催する「かながわ建設フェスタin日本大通り」（12月９日）の両事業について説明した。「休日　月１＋（ツキイチプラス）」運動について小俣会長は、「今後若者を確保していく上でも、また業界に従事する、多くの人たちのワークライフバランスのためにも、働き方改革の推進は不可避」との考えを強調。その上で、「協会として、４週８休を最終目標に月当たりの休日を１日ずつ増やしていこうという運動を、今月から実施する」と説明した。会見の後、小俣会長と山下専務理事、川久保事務局長が神奈川県の鈴木祥一県土整備局長を訪問し、それぞれの事業の実施について報告。理解と協力を求めた。
　「休日　月１＋（ツキイチプラス）」運動は、17年度に休日が確保された実績に対し、毎月プラス１日の休日確保を努力目標とする取り組み。最終目標として４週８休を確保することとしている。
　今回、人材確保や業界として週休２日制の確保に取り組む姿勢を発注者などに示すため、運動に合わせてポスターやチラシなどを作製。会員企業や関係機関に配って周知する。
　全国建設業協会（全建）では、働き方改革の取り組みの一つとして、３月の理事会で「休日　月１＋（ツキイチプラス）」運動の実施を了承。その後、全建は４月１日付で、足並みをそろえて取り組んでもらえるよう各都道府県協会に要請した。神建協でも、先の理事会で同運動の実施について了承した。
　会見で小俣会長は、「業界は将来を担う人材確保の問題が深刻化していくことが明白で、その対応が大きな問題となっている」との認識を示した上で、「（運動を通じて）業界側として休日増加への取り組みを進めるとともに、発注者の理解と協力を得ながら４週８休を目指す。全建が実施を呼び掛けており、これに歩調を合わせて行うものだ」と述べた。
　また、神奈川県の鈴木県土整備局長は「課題を共有し、少しずつ着実に進めていきたい」と述べ、工期設定の在り方や、経費面での諸問題についても、引き続き改善に向けて検討する考えを示した。
　「かながわ建設フェスタin日本大通り」は、12月９日（午前10時〜午後３時）の日曜日に、神奈川県庁本庁舎前の日本大通り（横浜市中区）をメイン会場にして開催。建設機械の展示と建機を使ったアトラクションの実施などを予定している。

提供：建通新聞社