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　東京都が２０１８年度上半期（４〜９月）に発注した工事の契約状況（速報値）がまとまった。都の全部局が入札手続きを行った２３２７件のうち２０１９件を契約し、平均落札率は前年同期を１・９ポイント上回る93・０％となった。不調となった案件は３０８件あり、不調発生率は前年同期比５・７ポイント増の13・２％となっている。
　知事部局と公営企業部局が上半期に発注した件数は、前年同期の１８６１件を25・０％上回る２３２７件。このうち２０１９件（前年同期１７２１件）を契約した一方、３０８件（同１４０件）が不調となった。平均落札率は93・０％。不調発生率は13・２％だった。
　部局別で見ると、平均落札率が最も高かったのは総務局の98・１％、最も低かったのは福祉保健局の91・１％だった。前年度の警視庁（83・３％）のように90％を下回った部局はなかった。不調発生率は交通局が22・０％で最も高く、財務局や総務局、都市整備局、建設局、港湾局、教育庁、警視庁、水道局、下水道局などが10％を上回った。契約件数の少ないオリンピック・パラリンピック準備局や福祉保健局、病院経営本部などはゼロだった。
　業種別では▽建築業種グループで２７４件を発注し、契約件数２１７件、不調発生率20・８％、平均落札率92・９％▽土木業種グループＡ（道路舗装を除く）で１０７３件を発注し、契約件数９３９件、不調発生率12・５％、平均落札率93・０％▽土木業種グループＢ（道路舗装）で１０７件を発注し、契約件数91件、不調発生率15・０％、平均落札率92・８％▽設備業種グループで８７３件を発注し、契約件数７７２件、不調発生率11・６％、平均落札率93・０％―となった。
　また、低入札価格調査の対象となる契約案件５４４件のうち、26・３％に当たる１４３件で基準価格を下回ったため調査を実施した。

提供：建通新聞社