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　埼玉県地質調査業協会（越智勝行会長）は10月31日、さいたま市南区の市文化センターで２０１８年度技術講演会を開催した。講師は信州大学教育学部の竹下欣宏准教授、産業技術総合研究所地質調査総合センターの丸井敦尚総括研究主幹、東北大学環境科学研究科の駒井武教授の３人で、甚大な被害をもたらした御嶽山の噴火、福島第一原発の凍土壁、豊洲市場の汚染問題などについて専門家の見解を参考に地質調査の重要性を再認識した。
　　主催者あいさつで越智会長は全国で多発している地震災害について触れ「防災、減災にはわれわれ地質調査業者が一番貢献でき、また貢献しなければいけない業界だと思っています。目に見えない地下の情報を得るためには高い専門性と倫理観がなければならず、それらを備えたわれわれ地質技術者が地質調査を唯一できるものだと確信しています」と県民や発注者に対し業界への理解を求めた。
　　信州大の竹下准教授は『御嶽山〜14年噴火とチバニアン基底の白尾（びゃくび）火山灰層〜』をテーマに講義。地質時代チバニアンの始まりを告げる火山灰は約77万年前の御嶽山の大噴火の名残で、なぜ２５０kmも離れた場所から噴出したものだと判明したのか、その理由を紹介した。
　　産総研の丸井主幹は『福島第一原発における凍土壁対策のプロセスとインパクト』と題し、汚染水処理対策の切り札として選択された凍結壁が稼働している状況や、地質環境を踏まえ地下水流動について説明。対策のプロセスについて話すとともに、現時点で残された課題を挙げた。
　　東北大の駒井教授は『揮発する化学物質による地下水・土壌汚染の評価』について解説。直接摂取、飲用への危険性だけでなく、地上への影響が懸念される場合には法規制に加えた調査が求められることから、揮発する成分を対象としたリスク評価結果と低減措置の事例を学んだ。