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　県土木部は、スロープ状配点方式で運用を始めた２月以降の工事成績評定に関する工種別平均点（９月末現在）をまとめた。10件以上の実績があった24工種のうち、３分の２を占める16工種が改定前よりもプラスとなり、前月末と比較して２工種増加。考査項目別の重み付き加減点も過度の集中が解消され、上位域の分布が広がりつつある。　
　集計は県土木部工事監査が実施。２〜９月に評定を行った１３１５件（当初契約額５００万円以上）の工事を対象に、工種別の平均点を算出した。　
　10件以上の実績があった工事のうち、改定前と比べて最も伸び幅が大きかった工種は造園のプラス２・２点（80・９点、12件）。このほか上昇分では、管１・７点（80・６点、50件）、建物塗装工１・４点（80・８点、14件）−などがあり、６工種が１点以上の伸びを示した。　
　評定点の平均値が最も高いのは、橋梁下部工の83・７点（10件）。これに、砂防・ダム82・９点（36件）、急傾斜・法面工82・７点（83件）、港湾外郭施設82・３点（57件）、道路改良82点（１０５件）−などが続いた。　
　考査項目別の重み付き加減点は、スロープ状配点方式の運用によって上位域での評価が増え、過度の集中域が解消されつつある。例えば、道路改良の「出来形」（５・６点満点）の場合、従来は２・８点の評価が55％と突出していたが、改定後は２・８点８％、３点12％（改定前０％）、３・２点29％（同０％）、３・６点16％（同７％）−などの分布に変化。「現場の汗を細かく拾って評価」する新方式の趣旨が数字に表れている格好だ。　
　県では次弾の取り組みとして、２０１９年１月から考査項目の内容を改定する見通し。その素案をこのほど公表し、11月11日まで意見を募集している。